公開日 /-create_datetime-/
ダイハツ工業株式会社の大規模な不正問題が判明した際は、Manegyをご利用の管理部門の皆様も大きな衝撃を受けたのではないでしょうか。第三者委員会をはじめとした調査が進むにつれ、その問題が非常に根深いものであること明らかになりつつあります。 今回は、不正問題が起こった背景から内部通報や内部統制の重要性について考察します。
目次【本記事の内容】
自動車メーカーとして、軽自動車市場で十数年間にわたりトップシェアを維持してきたダイハツですが、不正が発覚したのは2023年4月のことでした。この時は衝突試験に関わる不正でしたが、その後の調査により同年12月の時点で、新たに25の試験項目で174件の不正が発見されたことが報告されました。
その結果、不正が発覚したものは生産終了したものも含めて64車種にも及びました。中には親会社であるトヨタ自動車で販売される22車種のほか、他ブランドであるSUBARUで9車種、マツダで2種の不正が発覚しました。ダイハツは12月20日付で、国内外で製造する全車種の出荷停止を決めました。その影響はOEMで製造を委託するトヨタをはじめ、下請けの部品メーカーなど幅広い分野にまで及んでいます。
出荷停止は国土交通省の指示を受けてのものですが、ほぼ1カ月後の2024年1月19日に指示は解除されました。しかし同日には、内部通報制度の見直しを求めるなどの行政指導を受けています。
なお、ダイハツでは在庫車の販売を継続しているものの、2024年1月の新車販売台数は前年同月比で62.6%減を記録しました。企業にとって不正の発覚が、どれほど巨大な損失につながるのかあらためて考えさせられる数字です。
現在は第三者委員会が調査を行っていますが、不正そのものは30年以上にわたって続いていたことが明らかになっています。過度にタイトなスケジュールで開発を行っていたことで、認証試験を軽視する雰囲気がまん延してしまったと考えられます。
さらに親会社であるトヨタが、2013年以降OEMの委託を増やしたことで、開発スケジュールはさらにシビアになった点も指摘されています。その結果、「承認試験は合格してあたりまえ」というプレッシャーから認証試験がさらに軽視されるという悪循環に陥ったのでしょう。
さらに現場でのチェック体制についても問題があったとされています。具体的には、管理職が職場環境を把握していない点。開発や認証試験のチェック体制が構築されていなかった点などが指摘されました。
今回の不祥事から企業が学ぶべきことは、内部通報制度と内部統制制度の重要性です。内部通報制度を整備することは、企業内での不正の早期発見につながり、不祥事を未然に防ぐ効果も期待できます。そのためには従業員の意識を高め、上層部とのコミュニケーションを活性化する必要があるでしょう。
また、企業が組織的に不正を防止する手段として、会社法や2024年4月から施行の改定J-SOXなどの内部統制制度の仕組みを再考し、しっかりと機能させることが重要となるでしょう。
消費者庁が実施した実態調査において、不正発見の原因は内部通告が最も多い結果となっておりました。 この結果から分かるように、不正を防止する対策として企業内部の通告や統制の仕組みを整え、それを実行することは有効な手段といえるでしょう。
今回の問題で、社内の内部的問題が不正に発展する危険性があることを目の当たりにしました。そして、不正を防止する効果的な方法も、やはり企業の内部にあります。今回の不正問題をきっかけに、自社の内部統制を見直してみるのはいかがでしょうか。
参考
内部通報制度を活用して信頼度UP!(消費者庁)
OFFICE DE YASAI 総務様必見!お役立ち資料
働く人の意識を変える定点観測
労働契約と業務委託契約の違いとは?契約書に記載すべき重要ポイントを解説
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
空間共有システム選び方ガイド
2024年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました など|5月6日~5月12日官公庁お知らせまとめ
【5月20日(月)スタート】経理担当者おすすめウェビナーをご紹介!「Manegy ランスタWEEK for 経理&法務」
【管理部門450名に聞いた5月病経験実態調査】最も経験率の高い職種とは?
【会計】継続企業・後発事象の調査研究の位置づけ、検討─ASBJ 旬刊『経理情報』2024年5月10日・20日合併号(通巻No.1710 )情報ダイジェスト/会計
IPO審査における事業計画書
eNPSの大幅向上を実現。メンタルヘルス対策の道のり-Smart相談室導入事例-
契約書作成の際に必ず押さえておきたい8つのポイント
人手不足解消の打ち手 「多様な」人材活用チェックポイント 人事給与アウトソーシングサービスを提供する三菱総研DCSが解説!
英文契約書のリーガルチェックについて
押印に合わせた電子署名形態の選択
【上場準備中の企業向け】公認会計士と学ぶ!上場準備の落とし穴
「子育て世帯」の世帯年収・中央値は?管理部門・士業の「子育て世帯のお金事情」実態調査【2024年】
福祉施設の設備導入を支援!中央競馬馬主社会福祉財団の助成で拡充を
転職活動時のあるある特集
KDDI×旭化成の経理リーダー対談!80社が集う「経理のための新しい交流型イベント」開催
公開日 /-create_datetime-/