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株式会社アカリクは2023年12月13日、「大企業のインターンシップに関する実態調査」の結果を発表した。調査期間は2023年10月31日~11月1日で、大企業(従業員数1,000名以上)に勤務しており、25卒生向けのサマーインターンシップに携わった人事担当者100名から回答を得ている。本調査から、インターンシップの定義変更に関する認識度やサマーインターンシップ時の形式変更率などが明らかとなった。
目次【本記事の内容】
2022年6月、文科省・厚労省・経産省の「三省合意」により、「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」が改正され、一定基準を満たしたインターンシップで企業が得た学生情報は、広報活動や採用選考活動に使用できると変更された。
また、学生のキャリア形成支援に関する取り組みを4つの区分に分け(タイプ1:「オープン・カンパニー」、タイプ2:「キャリア教育」、タイプ3:「汎用型能力・専門活用型インターンシップ」、タイプ4:「高度専門型インターンシップ」)、タイプ3とタイプ4がインターンシップであると定義された
この改正は2025年卒業予定の学生(以下、25卒生)から適用されるが、大企業はインターンシップの新定義について、どの程度把握しているのだろうか。
はじめにアカリクは、「産学協議会がインターンシップの新しい定義について取りまとめ、発表したことを知っているか」と尋ねた。すると、「内容までよく理解している」が46%と最も多く、以下、「聞いたことはあるが十分に理解できていない」が37%、「聞いたこともないし理解もしていない」が12%で続いた。
次に、前設問で「内容までよく理解している」および「聞いたことはあるが十分に理解できていない」と回答した人に、「勤め先で夏期に開催した就活生向けのプログラムが、定義変更によって新たにできた4つの区分のうち、どれに当てはまるか把握できているか」と質問したところ、……
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