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税務関連でわからない用語が出てきたときに、すぐに調べることができるWebサイトが便利だが、多いのは初心者向けで、更新もあまり行われていないことから、最新の税制にも対応していないサイトもあるなど、あまり実用的とはいえなかった。
そうしたなかで、経理や税務の担当者の強い味方となりそうなのが、株式会社税務研究会が提供しているWeb版「税務用語辞典」だ。
もともとは、有料会員のみが利用できるものだったが、「確かな税務実務に関する情報を“より探しやすい形で”提供して欲しいという」という要望に応え、昨年(2018)12月から、誰もが自由に閲覧できるように無料で公開している。
「税務用語辞典」には、税務に関する最新の用語1,439本、国税から地方税まであらゆる租税制度を網羅しているが、平成30年度税制改正の内容を反映した最新の内容となっている。
収録されているのは、法人税(414本)、所得税(260本)、相続税(80本)、贈与税(27本)、消費税(102本)、印紙税(6本)、登録免許税(34本)、地方税(304本)、地方法人税(11本)、国税通則法(145本)、国税徴収法(29本)、電子帳簿保存法(10本)、復興特別所得税(9本)、復興特別法人税(8本)の全1,439本(2018年12月5日現在)だ。
これまでは、内容の正確性や信頼性が疑わしいものもあるため、実務担当者が日常的に頼っていたのが専門書だったが、税制改正の度に購入する必要があった。ところが、このWeb版「税務用語辞典」は、毎年の税制改正にも対応予定となっているため、最新性と正確性を兼ね備えた、実務担当者向けの税務用語解説集となりそうだ。
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