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障害者雇用相談援助助成金とは？2024年・令和6度スタートの新制度を解説

公開日2024/03/12 更新日2024/03/11


民間企業における障害者の法定雇用率の段階的な引き上げが迫るなか、2024年の4月から障害者雇用納付金関係助成金に「障害者雇用相談援助助成金」という新たな制度が加わります。


助成対象となるのは「障害者雇用に関する相談援助の業務や実務の経験を有する事業主」です。現段階で公開されている内容から、どのような支援が対象になるのか、支給額はいくらか、などを確認しましょう。

目次【本記事の内容】

  1. 障害者雇用相談援助助成金とは
  2. 障害者雇用相談援助助成金は誰がもらえる？
  3. 障害者雇用相談援助助成金はいくらもらえる？
  4. まとめ

障害者雇用相談援助助成金とは

障害者雇用相談援助助成金は、障害者雇用を促進することを目的に、労働局の指導と連動して、労働局に認定された事業者が障害者の採用や雇用管理に関する支援を提供した場合に支給するものです。


障害者雇用相談援助助成金はどんな支援が対象？

助成金の対象となるのは「事業主に対する障害者の雇用管理に関する相談援助」ですが、具体的にどのような支援が対象になるのでしょうか。
以下の8つが、障害者の一連の雇用管理として挙げられています。


(1)経営陣の理解促進
経営や人材活用の方針の決定権等をもつ社長など経営陣に対して、障害者雇用促進法の趣旨やノーマライゼーションの観点から企業に求められている責任、障害者雇用を通じた経営改善について理解促進を図る


(2)障害者雇用推進体制の構築
障害者雇用の担当者の明確化を図るとともに、属人化・形骸化しないよう、組織として障害者雇用を推進していくための実効性のある体制の構築を図る


(3)企業内での障害者雇用の理解促進
経営陣や人事部門の考える障害者雇用の方針、障害者雇用のメリット、働く上で必要な合理的配慮について、障害者を配属する現場の社員の理解促進を図る


(4)当該企業内における職務の創出・選定
業務の選定やそれに伴い必要となる業務プロセス・組織体制の見直し、受け入れ部署の検討等に当たり、企業全体を把握して分析を行う


(5)採用・雇用方針の決定
(4)の職務の創出・選定の結果を踏まえ、求めるスキルや経験、人物像の整理等採用・雇用方針を決定する


(6)求人の申し込みに向けた準備など募集や採用活動の準備
労働条件の設定、募集媒体の選定、応募状況に応じた条件の見直し、書類選考や採用面接におけるチェックポイントの作成など、募集や採用活動の準備を行う


(7)企業内の支援体制等の環境整備
労働者の障害の特性に配慮した施設・設備の整備や援助する者の配置など、必要な支援体制等の整備について検討し導入する


(8)採用後の雇用管理や職場定着等
採用後における、業務・作業環境・職場の人間関係等職場適応上の課題が生じた際の課題の把握や予防、解決するための仕組みや体制づくりを行う。また、中長期的な活躍も視野に、職場適応状況や本人の希望を踏まえ、業務範囲や勤務時間の拡大等のキャリアアップの仕組みづくりを行う

障害者雇用相談援助助成金は誰がもらえる？

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