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2024年4月から「障害者雇用促進法」が改正されると共に「障害者雇用納付金関係助成金」が新設・拡充されることをご存じでしょうか。
障害者雇用に関する制度は定期的に改正されており、企業は変更点について早期に確認し、対応していかなければなりません。
そこで、今回は2024年4月に改正される「障害者雇用促進法」と新設・拡充される「障害者雇用納付金関係助成金」の内容を確認していきましょう。
現在、企業に義務付けられている障害者雇用の割合は2.3%ですが、2024年4月から2.5%に引き上げられます。 現在の2.3%では従業員43.5人に対して1人の割合ですが、障害者雇用率が引き上げられた場合、雇用すべき障害者の人数が増え、義務対象となる企業の範囲も広がり、2.5%では従業員40人に対して1人の割合で障害者の雇用が必要となります。
<出所>厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」
記事提供元
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