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帝国データバンク(東京都港区)は3月19日、企業の借入金利が1%上昇することで、企業の7%が赤字に転落するとの試算結果を明らかにした。
日本銀行は3月19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除し、17年ぶりに利上げを行うと正式に決定。追加の利上げは急がず、当面は緩和的な環境を続ける方針とされているが、同社では、これまでの超低金利時代が順次終了することは確実と予測する。
同社では、過去1年間に決算を迎えた企業のうち長短借入金を含む有利子負債がある約9万社を対象に、借入金利の上昇によって生じる支払利息への負担や、経常利益に与える影響を分析した。
その結果、企業の借入金利が0.5%上昇すると、1社当たり平均で年間136万円の利息の負担が新たに発生。さらに経常利益を平均4.6%押し下げることがわかった。また、借入金利が0.5%上昇した結果、経常損益が黒字から赤字に転じる企業が3.8%発生するとしている。
金利の引き上げによって生じる1社ごとの影響は以下の通り。
借入金利が上昇した場合の影響の試算結果
足元の借入平均金利は、2022年度にすでに上昇に転じている
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