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帝国データバンク(東京都港区)は3月27日、外国人労働者の雇用・採用に対する企業の動向調査の結果を公表した。調査結果によると、6割近くが外国人労働者を雇用しておらず、16.7%の企業が「採用を拡大する」と考えていることがわかった。
調査は全国2万7443社を対象に行い、1万1267社から回答を得た。雇用や採用における課題も調べており、半数が「スキルや語学などの教育」や「コミュニケーション」に課題を感じていた。
外国人の雇用・採用について、現在「雇用している」と回答した企業は 23.7%だった。一方で「雇用していない」と回答した企業は59.2%に上った。
帝国データバンク調べ
今後の外国人労働者の採用については、現在外国人を雇用している企業で、さらに採用を拡大する企業は4.5%にとどまった。また、現在は外国人労働者を雇用していないが、今後新たに採用する企業の割合は12.2%だった。
業種別で最も多かったのは「飲食店」で 44.0%が外国人労働者を雇用していた。次いで「旅館・ホテル」(35.8%)、「人材派遣・紹介」(33.8%)が続いた。
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