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マイナビ(東京都千代田区)は3月28日、「企業の雇用施策に関するレポート2024年版」を発表した。中途採用業務のうち「採用費用の管理・運用」に携わっている人事担当者に対して、雇用施策の導入傾向や今後の意向などを調査した。
同調査では、1400件の回答を基にレポートを作成した。それによると、2023年に現従業員の賃上げ(賃金のベースアップ)を行った企業は78.2%で、そのうち「前年度より、10%以上の水準で上げた」は24.2%だった。
2024年の賃上げ予定は、73.9%の企業が「上げる」としている。そのうち「前年度より、10%以上の水準で上げる予定や検討がある」は25.8%だった。
2023年の賃上げ実績と今後2024年の賃上げ予定
2023年に企業が従業員に使った教育訓練費(リスキリング費用含む)は、年間平均で344万5000円だった。最多価格帯は「1~49万円」で45.5%。2024年度の増減予定を聞くと、73.2%の企業が「上げる」と回答し、2023年の教育訓練費の金額が高いほど、10%以上の高水準で教育訓練費を増加させる予定だとわかった。
2024年のリスキリング費用を含む教育訓練費の増減予定
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