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介護・治療と仕事の両立支援は進んでいない実態が明らかに。介護状況の実態把握にも課題あり

公開日2024/04/18 更新日2024/04/17


『月刊総務』は、全国の総務担当者を対象に「育児や介護・治療と仕事の両立支援についての調査」を実施し、131人から回答を得た。

調査結果　概要

  1. 「ダブルケア」の理解は約3割にとどまる
  2. 育児や介護による休業・退職・雇用形態の変更は、男性より女性の方が多い傾向
  3. 両立支援のために実施していることは育児休業・介護休業制度の導入が多数
  4. 両立支援制度の利用について、育児は女性が多く、介護は男女差はないとの回答が多数
  5. 約8割が自身の会社は育児休業が取りやすい文化だと回答。一方、介護休業が取りやすい文化だと思う企業は約6割にとどまる
  6. 介護休業の取得目的は「直接介護をする必要があるため」が最多。約4割は取得目的を把握していない
  7. 休業した従業員の業務調整は「現場のメンバーによる分担」が最多。介護と治療による休業は、約3割が会社による業務調整なしで現場への負担の懸念あり
  8. 休業した従業員がいる際、他の従業員に対するフォローは約半数が実施しておらず、今後「人員の増強」を行いたい意向
  9. 休業からの復職支援、育児と介護は「業務の引き継ぎやサポートの徹底」、治療は「仕事内容の見直し」が最多
  10. 4割以上が、介護・治療の両立支援に関する制度の通知・取得促進を何もしていない
  11. 両立支援の課題は「現場従業員の負担増」が最多
  12. 育児・介護・治療に関する実態把握は、いずれも「本人からの申し出」が最多
  13. 両立支援の自社評価、育児は7割以上が「推進されている」、介護と治療は約6割が「推進されていない」と回答

「ダブルケア」の理解は約3割にとどまる

「ダブルケア」とはなにか知っているか尋ねたところ、よく理解しているのは1割未満にとどまり、3割以上が言葉を聞いたことがないと回答した（n=131）。
※ダブルケア：子育てと親や親族の介護を同時に担う状態。


育児や介護による休業や退職、雇用形態の変更は、男性より女性の方が多い傾向

育児や介護を理由に退職・休職した社員がいるか尋ねたところ、育児は退職・休職ともに女性の方が対象者が多いことがわかった。介護は男女差はあまり見られないが、育児に比べて男性の退職者が多いことがわかった（n=131）。


両立のために雇用形態の変更をした社員がいるか尋ねたところ、約4割の企業で育児のために雇用形態を変更した女性社員がいることがわかった。育児と介護においては女性の方が該当者が多く、男女で負担に偏りがあるとみられる（n=131）。


両立支援のために実施していることは育児休業・介護休業制度の導入が多数

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