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去る3月27日、金融庁は政令71号「金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」および内閣府令29号「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」等を公表した。 2023年11月公布の金商法改正における四半期報告書制度の廃止に伴い、政府令等の規定の整備が行われたもの。
● 上場会社等が提出する半期報告書に関する規定を整備する。
● 次の事項について、臨時報告書の提出事由に追加する。
・「企業・株主間のガバナンスに関する合意」の締結・変更
・「企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意」の締結・変更
● 次の内閣府令を廃止し、財務諸表等規則、連結財務諸表規則において、従前の四半期財務諸表を第1種中間財務諸表、従前の中間財務諸表を第2種中間財務諸表として中間財務諸表の作成方法等を含め規定する。
・中間財務諸表等規則
・四半期財務諸表等規則
・中間連結財務諸表規則
・四半期連結財務諸表規則
2024年4月1日から施行・適用される。
(連結)中間財規ガイドラインおよび(連結)四半期財規ガイドラインは、(連結)財規ガイドラインへの統合により、2024年4月1日をもって廃止される。
去る4月2日、企業会計基準委員会は、第523回企業会計基準委員会を開催した。 主な審議内容は次のとおり。
前回親委員会(2024年4月10日号(No.1707)情報ダイジェスト参照)に引き続き、日本公認会計士協会が公表した実務指針等のASBJへの移管に関して、移管指針公開草案「移管指針の適用(案)」や、個別の移管指針を示した移管指針公開草案(1号~14号)の文案の検討が行われた。
委員から特段の異論は聞かれず、出席委員全員の賛成で公表議決された。(4月3日公表。https://www.asb-j.jp/jp/project/exposure_draft/y2024/2024-0403.html)
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