「令和5年度障害者雇用実態調査結果」を厚生省が公表。障がい者雇用は着実に進展、前回比で25万6,000人増加

公開日2024/04/17 更新日2024/04/16

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厚生労働省は2024年3月27日、2023年（令和5年）6月に実施した「令和5年度障害者雇用実態調査」の結果を公表した。本調査は、民営事業所における障がい者雇用の実態を把握し、今後の障がい者雇用に関する施策検討・立案に役立てることを目的として、5年ごとに実施している。なお、常用労働者5人以上を雇用する民営事業所から無作為に抽出した約9,400事業所のうち、6,406事業所から回答を得た。本記事では、調査名を除き「障がい」と表記している。

障がい者数は前回調査（85万1,000人）に比べ25万6,000人増加。全ての障がい種別で平均勤続年数も増加に

厚労省は、民営事業所における障がい者雇用の実態を把握し、今後の障がい者雇用の施策検討・立案に役立てることを目的に、「令和5年度障害者雇用実態調査」の結果を取りまとめた。前回調査（2018年）と比較すると、総計で雇用者数が増加し、全体的に障がい者雇用は着実に進展したという。なお、障がい者数は、産業別・事業所規模別の回収結果をもとに復元をした推計値を用いている。

調査結果の概要は以下の通りだ。

1．身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者および発達障がい者の雇用状況

従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障がい者数は110万7,000人で、前回調査／2018年度（85万1,000人）に比べて25万6,000人増加したという。

（1）障がいの種類・程度別の雇用状況
＜身体障がい者＞
●従業員規模5人以上の事業所に雇用されている身体障がい者は52万6,000人（前回・平成30年度は42万3,000人）
●障がいの種類別にみると、肢体不自由が35.4％（前回は42％）、内部障がいが30.6％（同28.1％）、聴覚言語障がいが12.2％（同11.5％）、視覚障がいが7.5％（同4.5％）

＜知的障がい者＞
●従業員規模5人以上の事業所に雇用されている知的障がい者は27万5,000人（前回は18万9,000人）
●障がいの程度別にみると、重度が11.8％（前回は17.5％）、重度以外が81％（同74.3％）

＜精神障がい者＞
●従業員規模5人以上の事業所に雇用されている精神障がい者は21万5,000人（前回は20万人）
●健福祉手帳により精神障がい者であることを確認している者が92.7％（前回は91.4％）、医師の診断等により確認している者が6.9％（同8. 3％）
●精神障がい者保健福祉手帳の等級をみると、3級が43％で最多。また、最も多い疾病は「そううつ病（気分障がい）」で17％

＜発達障がい者＞
●従業員規模5人以上の事業所に雇用されている発達障がい者は9万1,000人（前回は3万9,000人）
●精神障がい者保健福祉手帳により発達障がい者であることを確認している者が81.7％（前回は68.9％）、精神科医の診断により確認している者が1％（同4.1％）
●精神障がい者保健福祉手帳の等級をみると、3級が41.1％で最多。また、最も多い疾病は「自閉症・アスペルガー症候群その他の広汎性発達障がい」で69.1％

（2）雇用形態
●雇用形態をみると、身体障がい者は59.3％（前回は52.5％）、知的障がい者は20.3％（同19.8％）、精神障がい者は32.7％（同25.5％）、発達障がい者は36.6％（同22.7％）が正社員

（3）労働時間（週所定労働時間）
＜通常（週30時間以上）＞
●身体障がい者は75.1％（前回は79.8％）、知的障がい者は64.2％（同65.5％）、精神障がい者は56.2％（同47.2％）、発達障がい者は60.7％（同59.8％）

＜週20時間以上30時間未満＞
●身体障がい者は15.6％（前回は16.4％）、知的障がい者は29.6％（同31.4％）、精神障がい者は29.3％（同39.7％）、発達障がい者は30％（同35.1％）

＜週10時間以上20時間未満＞
●身体障がい者は7.2％、知的障がい者は3.2％、精神障がい者は8.4％、発達障がい者は4.8％

＜週10時間未満＞
●身体障がい者は1.2％、知的障がい者は2.1％、精神障がい者は2.7％、発達障がい者は3.9％

なお、前回の調査では週所定労働時間の区分を「20時間未満」としていたため「週10時間以上20時間未満」および「週10時間未満」については前回調査との比較はできない。

（4）職業
●最も多かった職業は、……

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