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「父親の仕事と育児両立読本～ワーク・ライフ・バランスガイド～」の活用法

公開日2024/05/02 更新日2024/05/01


厚生労働省「令和4年度雇用均等基本調査」によると2022年度の男性育児休業取得割合は17.3%（2021年度13.97％）となり、増加傾向が見られます。 さらに、厚生労働省は、男性の育児休業取得率を2025年までに50%に上げることを目標としており、父親の仕事と育児の両立が注目度は高まっています。 仕事と育児を両立するためには当事者だけではなく、会社側の事前準備も重要です。
そこで今回は、厚生労働省「父親の仕事と育児両立読本～ワーク・ライフ・バランスガイド～（令和5年度版）」の内容や活用方法を解説します。

育児・介護休業法

2021年6月に育児・介護休業法が改正され、2022年4月から下記2点について個別周知・意向確認を行うことが企業に義務づけられました。


① 研修や相談窓口の設置など育児休業を取得しやすい雇用環境の整備
② 妊娠・出産（本人または配偶者）の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置


また、2022年10月から「産後パパ育休（出生時育児休業）」がスタートし、男性が育児休業を取得しやすくなっています。

育休をとる前に大切なこと

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