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経済的な独立と国民生活を守る新法、経済安全保障推進法とは?

公開日2024/06/14 更新日2024/06/25

経済的な独立と国民生活を守る新法、経済安全保障推進法とは?

新型コロナウイルス問題やウクライナ問題を経験して、世界の国々は軍事面のみならず、経済面でも自国の安全を確保する必要性を再認識しました。とくに苦しい経済状況の日本社会にとって、この問題は極めて重要です。


そこで政府は2022年5月に「経済安全保障推進法」を制定し、2024年5月までの間に4つの重要な制度を順次施行してきました。この記事では、経済安全保障推進法の概要と事業者に求められる対応について、わかりやすく整理して解説します。

経済安全保障推進法とは何か?

国際情勢が大きく変動する中で、日本でも経済の面から独立を維持し、国家と国民を守る必要性が高まっています。それを推進するための新法が、経済安全保障推進法です。


コロナ問題などを経て、私たちはサプライチェーンの混乱や、商品・製品の価格上昇を直接体験しました。また、経済的手段による政治上のかけひきや、国家レベルでのサイバー攻撃の増加など、私たちの社会は以前とは異なる脅威にさらされています。


こうした状況下で経済安全保障推進法が果たす役割とは、簡単にいうと経済的に独立した日本という国を守ることです。具体的にこの新法では、重要物資の供給と基幹インフラを確保し、重要な技術を外部の脅威から保護する制度が整備されています。ではここから、その基盤を支える4つの制度について解説しましょう。

経済安全保障推進法を支える4つの制度

経済安全保障推進法では、日本経済を支える4つの基盤について、それぞれに新たな制度を設けています。各制度において対象になる事業者には対応が求められ、必要な場合、政府は合理的な限度内で規制措置を実施します。


重要物資の安定的な供給の確保に関する制度(2022年8月1日施行)

これは国民生活と経済活動に必須の重要物資の中で、海外への依存度がとくに高い物資に関して、安定供給を確保するための制度です。抗菌性物質製剤、肥料、希少金属など十数種類に加えて、クラウドプログラムも含まれています。


これらを扱う事業者は、安定供給確保のための取組計画を作成することで、助成や融資の特例などの支援を受けられます。民間では取扱いが難しい物資については、政府による備蓄も同時に進めます。


基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度(2023年11月17日施行)

この制度では、電気・ガス・水道をはじめとする14種類の特定社会基盤事業について、重要設備の導入・維持管理に関わる事業者を審査および認定します。基幹インフラの維持を妨害する行為により、国民生活に危機が生じないようにすることが目的です。


この場合も事業者は計画書を事前に提出する必要があり、重大な妨害行為のリスクが認められた時には必要な措置をとらなければなりません。正当な理由がなく措置の実施を拒否した場合、担当大臣から命令が下されることもあります。


先端的な重要技術の開発支援に関する制度(2022年8月1日施行)

宇宙・海洋開発や量子・AIなどに関する先端的な重要技術は、外部からの攻撃により重大な被害に遭う恐れがあるため、官民のパートナーシップを強化して安全性を高める必要があります。その目的に従って、政府による事業者の支援なども実施されます。


政府・行政・研究者などによる協議会の設置や、調査研究のためのシンクタンクの設立なども検討されています。


特許出願の非公開に関する制度(2024年5月1日施行)

この制度は、国内で発明された重要な技術の特許が外部に流出する危険性から保護することを目的としています。特許出願が保全対象発明に該当するかどうかを内閣府が保全審査し、該当すると判断された場合、その特許出願は非公開となります。


特許技術の利用に制限がかかることによる損失補償も規定されています。さらに、保全対象発明に該当する可能性がある場合には、まず日本国内で特許出願することが義務づけられています。

事業者に求められる対応

企業などの事業者にとっては、経済安全保障推進法の施行によりプラスとマイナスの影響が出そうです。プラスの影響としては、支援や補助の対象になれば、ビジネスを拡大するチャンスが広がることが考えられます。


一方のマイナス面では、まず一部の制度では事前に事業計画書の作成が必要になり、手続きや審査などの手間が増えることが問題になるでしょう。また保全対象発明に指定されてしまうと、せっかくの技術をビジネスに活用できなくなる恐れもあります。


事業者は、自社が経済安全保障推進法で規定された事業者に該当するのかどうかを確認する必要があります。さらに特許に関わる技術を開発する事業者は、保全対象発明に該当する技術についても確認しておくことが望ましいでしょう。

まとめ

今回完全施行された経済安全保障推進法では、対象になる可能性のある事業者と、先端的な技術について正確に判断する必要があります。基幹インフラを扱う特定社会基盤事業に関しては、対象になる事業者に関連する事業者も注意が必要です。


いずれかに関わる企業は法務部門を中心に、経済安全保障推進法について検証しておくべきでしょう。国家と社会に影響を与える重要な問題なので、慎重な対応と適切な対策が求められます。


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