【管理部門346人に直撃】 理想の働き方はフル在宅or一部在宅？ テレワーク実態調査の最新結果を発表！

コロナ禍がすっかり落ち着いた現在、テレワークで働くビジネスパーソンが減ってきていると言われています。ワーク・ライフ・バランスの改善や効率よく働けるなど、メリットが多いテレワークの廃止・縮小を、当事者であるビジネスパーソンたちはどのように感じているのでしょうか？

マネジーではこのたび、企業の管理部門に勤める人々を対象に、テレワークの実態調査を実施しました。本記事でその結果をまとめてご紹介します。

【調査概要】
調査テーマ：テレワークの実態調査
調査実施日：2024年5月22日～5月28日
調査方法：Webアンケート
調査対象：マネジー会員ユーザー
有効回答数：346人

【回答者属性】
職種：経理 17.5％/総務 13.9％/人事 11.3％/経営企画 12.5％/法務 4.7％/内部監査 5.9％/その他の管理部門 12.5％/管理部門以外の職種（営業など） 15.3％/士業（会計士・税理士・弁護士など） 4.2％/事務所勤務スタッフ（会計事務所・監査法人・法律事務所など） 2.1％
役職：一般社員 38.9％/課長クラス 19.3％/係長クラス 10.8％/次長クラス 4.5％/部長クラス以上 26.4％
年代：20代以下 2.6％/30代 10.8％/40代 23.3％/50代以上 63.2％
企業規模：10人以下 13.7％/11～99人 23.6％/100～499人 25.5％/500～999人 10.1％/1,000人以上 27.1％

7割の企業がテレワーク制度導入の一方で実施率は4割にとどまる

まず設問1は、勤務先でテレワークが認められているかを尋ねました。
回答者全体の結果は、「認められている」と回答した人が68.2％で、「認められていない」人は31.8％でした。この結果から、多くの企業ではまだテレワークが認められていることが判明しました。

企業規模別で見ると、「認められている」最多は「1,000人以上」の企業で86.7％、「認められていない」最多は「10人以下」で52.2％でした。このことから、企業の規模が大きいほどテレワーク制度が整っていることがわかります。

設問2では、現在週に何日テレワークを行なっているかを聞いてみました。

結果はグラフのとおりで、「フル在宅」は8.6％、「フル出社」は 57.9％ととなり、テレワーク実施率は4割にとどまっていることがわかりました。設問1のとおり7割の企業がテレワークを認めているにも関わらず、実施率が4割ということは、現実は制度として活用しにくいということでしょう。ちなみに、昨年（2023年）に実施した同調査では、フル在宅は10.7％、週4日テレワークは8.4％、フル出社54.8％でした。やはり、この一年間で出社での働き方が増えているようです。

また、今年の結果を職種別で見てみると、「フル在宅」最多は「経営企画」（17.0％）で、「フル出社」最多は「総務」（81.4％）、次に「経理」（73.0％）が並びました。総務や経理の仕事はテレワークだと進めにくいものが多いため、出社派が多数を占めているのかもしれません。

企業規模別で見ると、10人以下の零細企業はフル在宅とフル出社の二極化となっており、フル出社が多いのは「11～99人」の小規模企業と「100～499人」の中規模企業でした。500人以上の大きな企業は週1～3日でそれぞれ分布しており、出社とテレワークを組み合わせた「ハイブリッドワーク」制度を導入しているところが多めという印象です。

設問3では、コロナ禍以降に勤務先でのテレワーク制度に変化があったかについて聞いてみました。
結果は、最多が「制度に変化はない」（53.5％）でしたが、「テレワーク制度は廃止された」（8.4％）と「出社日数が増えた」（30.6％）を合わせると約4割となりました。一方、「出社日数が減った」は1.9％のみでした。全体的には、コロナ禍以降は「テレワーク制度に変化なし」か「テレワークが減った」会社が大半でした。

また、企業規模別で見ると、テレワーク制度が廃止された最多は「100～499人」（13.5％）、出社日数が増えた最多は「1,000人以上」（51.2％）の企業でした。人数が多い企業ほど、出社の働き方に戻っている傾向があります。設問1では、大手企業ほどテレワークが認められているという結果でしたが、実際は出社スタイルが多いようです。

不本意な出社日数増で「仕事が不満」な人が増加傾向に

設問4ではテレワークが廃止・出社日数が増えた人を対象に、出社日数が増えたことについてどう感じているかを聞きました。

結果は「少し不満」（38.3％）が最多で、「不満」（21.0％）と合わせると、6割近くはテレワークが廃止または出社日数が増えたことについて“不満”と感じています。

年代別で見ると、20代～30代は「不満」が30.8％、「少し不満」が46.2％で、合わせて8割近くが出社日数の増加に納得していないようです。一方、50代以上は半数近くが「良かった」「少し良かった」を選び、若手と高齢世代の感じ方に差があることがわかりました。

設問5は回答者全員を対象に、現在は自分の仕事に満足しているかを尋ねてみました。
結果は、「満足している／おおむね満足している」人が6割以上となり、マネジー読者は自身の仕事に満足している人が比較的多いことが判明しました。

しかし、前問の「テレワークが廃止・出社日数が増えた」人に限って見てみると、テレワーク廃止・出社増加について「不満」と答えた人のうち49.0％は、「現在の仕事は満足していない」と答えています。テレワーク廃止・出社増加が「良かった」と答えた人は、仕事に満足していない割合が30.3％なので、その差は約1.6倍です。このことから、意に沿わない出社日数の増加で、仕事への不満が高まっていると考えられます。

設問6では、出社日数が今後増えるとしたらどう感じるかについて尋ねました。
結果は、「不満」（38.7％）と「少し不満」（34.3％）を合わせると全体の7割以上が“不満”に感じると回答しました。

ちなみに年代別で見ると、20代以下の若い世代より30代以降の方が「不満」と感じている割合が大きく、特に30代は「不満」と「少し不満」を合わせると9割以上となりました。30代は小さな子どもを抱えた人が多い“子育て世代”なので、テレワークを希望している人が多いのかもしれません。

理想は「ハイブリッドワーク」！ 転職時は「テレワーク考慮」6割以上

また、設問7では理想のテレワーク日数を尋ねました。

結果は、「フル在宅」が15.0％で、週1日～4日のいずれかを選んだ人（つまり、ハイブリットワーク希望者）を合わせると56.2％を占めました。
テレワーク希望者を日数別に見てみると、「フル在宅」よりも「週2日」と「週3日」を選んだ人の方が若干多くいました。

このことから、ワーク・ライフ・バランスが叶うテレワークと併せて、仕事に集中しやすく従業員同士で交流できる出社もある程度は支持されており、コロナ禍を経て、テレワークと出社それぞれの良さを認識した人が多いと言えそうです。

最後の設問8では、転職先を選ぶ際にテレワークの可否を考慮に入れるかを尋ねました。結果は、「重視する」（23.4％）と「多少考慮に入れる」（40.1％）を合わせて63.5％の人が、転職時にテレワークを意識することがわかりました。

また、年代別で見ると、20代～30代の若い世代の約3割は「重視する」を選び、「多少考慮に入れる」（39.1％）を合わせると、7割以上が転職時にテレワークを意識すると考えています。

40代の働き盛りや50代以上のベテラン世代も、同じく6割以上がテレワークの可否を転職時の考慮に入れています。この結果から、採用時に優秀な若手を獲得したいときや、社内の有望人材を他社に流出させないようにするには、テレワーク制度が有効的と言えるでしょう。

まとめ

今回の調査で、最新のテレワーク事情が判明しました。

・7割の企業がテレワークを認めているが、テレワーク実施率は4割にとどまっている。
・大企業はテレワーク制度導入率が高いが、現在は出社日数が増えている人が多い。
・20代～30代の若い世代の8割近くが、出社日数の増加に納得していない。
・出社日数増が不本意な人は、今の自分の仕事に対して不満を抱えている傾向がある。
・多くのビジネスパーソンにとって、ハイブリッドワークが理想的。
・転職をする際は「テレワークの可否」を意識する人が6割以上いる。

以上のことから、従業員のエンゲージメント低下防止や離職防止、採用時の優秀な人材確保などのためには、テレワークができる環境にすることが有効的でしょう。一方で、出社のメリットを感じている人も一定数いるので、最もバランスの取れた理想的な働き方は「ハイブリッドワーク」と言えそうです。

マネジーではこれからも働く皆さんのお役に立てる情報を発信してまいりますので、ぜひご注目ください！

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