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世界最大級の人事・組織コンサルティング会社マーサーの日本法人「マーサージャパン株式会社」が、日本における報酬に関する市場調査「Total Remuneration Survey (以下、TRS)」の2019年版レポートを発表した。
そのレポートによると、日本企業の年間報酬水準は課長が932万円、部長が1,293万円である。なかなかの報酬水準に思えるが、外資系企業の経営幹部クラスの報酬は、日本企業の約1.5倍となっている。
また、中長期インセンティブ導入率は約45%（日系企業では約27％）に到達し、見なし残業の導入率は36%（水準は30時間／月）、専門職種であるデジタル部門の報酬は、その他の職種の約1.2倍となっている。
外資系企業と日本企業の報酬水準ギャップが浮き彫りとなった結果だが、注目すべきは、今回このサーベイへの参加企業数が前年より99社増え、過去最多の679社となったことである。日本企業は44社増加し、過去最多となる105社が参加している。
その背景にあるのは、深刻な労働力不足である。優秀な人材を獲得するためには、“報酬競争力”が欠かせない要素のひとつとなり、マーサージャパンでは、「2019年は、日本企業にとって報酬競争元年として振り返られる年となるだろう」と、とらえている。
というのも、これまでのマーサー報酬サーベイへの参加は外資系企業が中心だったが、2019年は日本企業が急増し、日本における報酬マネジメントの意識も変わりつつあるようだ。
新卒一括採用、終身雇用を前提とした日本型の人材マネジメントの賞味期限が叫ばれるようになり、人材獲得競争はさらに激化すると予想されている。激化する人材獲得競争を制するためには、報酬水準の競争力が重要となるが、それは、既存の従業員の引き止め策としても有効だ。
報酬水準を外資系企業のレベルにまで引き上げていくためには、かなりの企業努力が必要となるだけに、令和時代の採用担当者にとっては、大きなプレッシャーになるのではないだろうか。
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