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年収1,000万円を超えるかどうかをサラリーマンとしてのステイタスと位置付けている人も多いのではないでしょうか。でも年収1,000万円といっても、そこから税金や社会保険料などを引かれるため、実際に手にする収入額は1,000万円を切ることになります。手取り額ってどのくらいなのか、気になりませんか？
目次【本記事の内容】
多くのサラリーマンは年収の7～8割が実際の手取り額
年収とは、総支給額です。そこから所得税や住民税、さらに社会保険料や厚生年金が差し引かれた額が、実際に手にする収入、つまり手取り額です。
この手取り額ですが、ざっくりとした計算では、年収の7割～8割程度とされています。（日本人の平均年収420万円、年収中央値350万円とした場合）もちろん扶養する家族の人数や、会社から支給される通勤交通費、住宅手当、あるいはサラリーマンか個人事業主によっても、手取り額は変わってきます。
所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5％から45％の7段階に区分されていて、695万円から900万円は23％（控除額636,000円）ですが、900万円から1,800万円では33％（控除額1,536,000円）となります。
ですから、年収900万円を切るか、超えるかによって、税率が10％も違い、さらに社会保険料の負担率も変わってきますから、家族構成などによっては、年収1,000万円となったのに、手取り額が減ってしまうこともあります。
所得税の税率に関しては、国税庁の「所得税の税率」に掲載されていますので、気になる人は確認してみるといいでしょう。
収入に合わせて重くなる社会保険料負担、年収1000万円の手取りはおよそ731.2万円
では、実際に差し引かれる項目を見ていきましょう。まず、健康保険料ですが、サラリーマンは社会保険料、個人事業主やフリーランスなら国民健康保険料となり、保険料の額も実際に支払う医療費の負担額も違います。
次に年金保険料ですが、これもサラリーマンなら厚生年金、個人事業主などは国民年金となり、保険料も将来受給する保険料も違います。また、国民年金は、年収の額にかかわらず、毎月16,340円の定額ですが、厚生年金は年収によって保険料が変わり、収入が高くなるにつれて負担額も大きくなります。
平均年収 .JPというサイトに、手取り早見表が掲載されています。その手取り早見表によると、年収1,000万円は、健康保険料41.0万円、所得税107万円、住民税74.9万円で、手取り額は731.2万円になるようです。
このサイトは、有価証券報告書や人事院の民間給与実態調査、国税庁の民間給与実態調査、総務省、厚労省の資料や独自に取得している年収査定のデータを分析し、平均年収を調べているで、参考になるのではないでしょうか。
年収1,000万円以上は労働人口の4.95％
ところで、年収1,000万円以上の人は、どのくらいいるのでしょうか。単独年収（国税庁・民間給与実態調査）は労働人口の4.95％、世帯年収（厚生労働省・国民生活基礎調査）は人口の12.2％です。
職業で見ていくと、医師。歯科医師、弁護士、外交官、大学教授、パイロット、テレビ局社員、商社、外資系企業などですが、商社や外資系企業などでは、30代という若さでも、年収1,000万円を超えるそうですから、羨ましい限りです。
まとめ
年収1,000万円といっても、それが丸々使えるわけではないということは、もちろん誰もが承知していることでしょう。でも、こうしてみてみると、税金や社会保険料の負担が、意外に重いという事実も見えてきました。
ビジネスパーソンとしては、年収と手取りの違いを理解しておくことも大切なことです。とくに管理部門の担当者は、賃上げ交渉の際に利用できることもあるので、年収と手取り額は、おおまかでもいいですから、頭に叩き込んでおく必要があるのではないでしょうか。
※本記事の内容について参考にする際は、念のため関連省庁にご確認ください
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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