公開日 /-create_datetime-/
年収1,000万円を超えるかどうかをサラリーマンとしてのステイタスと位置付けている人も多いのではないでしょうか。でも年収1,000万円といっても、そこから税金や社会保険料などを引かれるため、実際に手にする収入額は1,000万円を切ることになります。手取り額ってどのくらいなのか、気になりませんか?
目次【本記事の内容】
年収とは、総支給額です。そこから所得税や住民税、さらに社会保険料や厚生年金が差し引かれた額が、実際に手にする収入、つまり手取り額です。
この手取り額ですが、ざっくりとした計算では、年収の7割~8割程度とされています。(日本人の平均年収420万円、年収中央値350万円とした場合)もちろん扶養する家族の人数や、会社から支給される通勤交通費、住宅手当、あるいはサラリーマンか個人事業主によっても、手取り額は変わってきます。
所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5%から45%の7段階に区分されていて、695万円から900万円は23%(控除額636,000円)ですが、900万円から1,800万円では33%(控除額1,536,000円)となります。
ですから、年収900万円を切るか、超えるかによって、税率が10%も違い、さらに社会保険料の負担率も変わってきますから、家族構成などによっては、年収1,000万円となったのに、手取り額が減ってしまうこともあります。
所得税の税率に関しては、国税庁の「所得税の税率」に掲載されていますので、気になる人は確認してみるといいでしょう。
では、実際に差し引かれる項目を見ていきましょう。まず、健康保険料ですが、サラリーマンは社会保険料、個人事業主やフリーランスなら国民健康保険料となり、保険料の額も実際に支払う医療費の負担額も違います。
次に年金保険料ですが、これもサラリーマンなら厚生年金、個人事業主などは国民年金となり、保険料も将来受給する保険料も違います。また、国民年金は、年収の額にかかわらず、毎月16,340円の定額ですが、厚生年金は年収によって保険料が変わり、収入が高くなるにつれて負担額も大きくなります。
平均年収 .JPというサイトに、手取り早見表が掲載されています。その手取り早見表によると、年収1,000万円は、健康保険料41.0万円、所得税107万円、住民税74.9万円で、手取り額は731.2万円になるようです。
このサイトは、有価証券報告書や人事院の民間給与実態調査、国税庁の民間給与実態調査、総務省、厚労省の資料や独自に取得している年収査定のデータを分析し、平均年収を調べているで、参考になるのではないでしょうか。
ところで、年収1,000万円以上の人は、どのくらいいるのでしょうか。単独年収(国税庁・民間給与実態調査)は労働人口の4.95%、世帯年収(厚生労働省・国民生活基礎調査)は人口の12.2%です。
職業で見ていくと、医師。歯科医師、弁護士、外交官、大学教授、パイロット、テレビ局社員、商社、外資系企業などですが、商社や外資系企業などでは、30代という若さでも、年収1,000万円を超えるそうですから、羨ましい限りです。
年収1,000万円といっても、それが丸々使えるわけではないということは、もちろん誰もが承知していることでしょう。でも、こうしてみてみると、税金や社会保険料の負担が、意外に重いという事実も見えてきました。
ビジネスパーソンとしては、年収と手取りの違いを理解しておくことも大切なことです。とくに管理部門の担当者は、賃上げ交渉の際に利用できることもあるので、年収と手取り額は、おおまかでもいいですから、頭に叩き込んでおく必要があるのではないでしょうか。
※本記事の内容について参考にする際は、念のため関連省庁にご確認ください
ラフールサーベイ導入事例集
食の福利厚生【OFFICE DE YASAI 】
よくある残念な英語研修VS成果を出した英語研修の短期計画
WEBサイト製作の業務委託契約書の作成方法と注意点
業務委託契約の基本がわかるハンドブック
法令違反は罰則も!改めて確認しておきたい「最低賃金」の基礎知識|最低賃金のあらまし
「雇用調整助成金」の不正受給ワーストは愛知県 6月末で累計1,764件 業種別の最多は飲食業
ファイル自動分類で業務効率化!探す時間をゼロに
UQ mobileの法人契約を徹底解説|料金プラン・オプションなど
サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた取り組み強化
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~30時間かかっていた入金消込がほんの数十秒に! 伊藤忠エネクス株式会社~
総務・経理・営業の生産性に影響する法人車両の駐車場管理における落とし穴
OFFICE DE YASAI 導入事例
成功事例に学ぶ!電子署名を活用したDX戦略とは
【ものづくり補助金2025】グローバル枠とは?申請要件と対象経費を解説
リテンションとは?メリットやデメリット、具体的な取り組み事例やポイントを紹介
託児サービスよりも求められる「子連れ出勤」 夏休みの育児支援、企業の選択肢とは
【無料DL可】マイカー通勤許可申請書テンプレート|正しい書き方・注意点を企業人事向けに分かりやすく解説
Sansan、フリーランス新法・改正下請法を受け「契約の適切な履行に関する実態調査」を実施〜8割が契約を見直す一方、契約を履行するための体制に課題〜
公開日 /-create_datetime-/