災害大国で企業がとるべき対策は？ “企業防災”の基本を知ろう

公開日2022/01/07 更新日2022/01/08

ブックマーク

「災害大国」と呼ばれる日本では、毎年のように大きな自然災害が発生しています。
昨年（2021年）は、2月に発生し死者2名を出した福島県沖地震や、集中豪雨による土石流で7月に発生した死者26名行方不明者1名の熱海市伊豆山土砂災害、10月に発生した阿蘇山中岳第一火口の噴火など、全国各地でさまざまな自然災害が起きました。

自然災害はいつ発生するかわかりません。
私たちは日頃から、個人や家庭でだけでなく、企業単位でも防災に取り組む必要があります。
内閣府も“企業防災”の重要性について、公式サイトなどで情報を発信しています。

本記事では内閣府の公式防災サイトをもとに、企業が打つべき防災対策について簡単にご紹介します。

幅広い取り組みが必要な「企業防災」

「防災」とは一般的には“地震や水害などの自然災害に備えること”です。企業防災は一般的な防災よりも幅広く取り組む必要があり、大きく2つのアプローチが求められています。

ひとつ目は、災害で生じる人や物などへの被害を最小化する「防災」のアプローチ。企業の場合は、従業員や顧客の安全確保です。また、地域の一員として被害の軽減や災害復旧・復興に貢献することも、企業には求められています。

そしてふたつ目は、災害時でも可能な限り企業活動を維持する、または早期回復して平常時に戻る「事業継続」のアプローチです。例えば、2011年に起きた東日本大震災では、東日本などにある多くの企業がダメージを受け、事業の継続や復旧が難しい状態となりました。災害によって企業の業務が停止すると、取引先や消費者などへサービスや製品を提供できなくなります。すると、被災地はもちろん、災害を受けていない地域の経済活動も停滞して倒産が増えるなど、社会的に悪影響を及ぼすのです。そのため、企業は災害などで被害を受けても、早く立ち直る「事業継続」が必要です。

以下は、内閣府の公式サイト「防災情報のページ」（http://www.bousai.go.jp/）で紹介されている企業防災のアプローチ方法です。

災害の特定
↓
・どの災害に備えるか？地震、水害、風害、etc．
→被害想定【自治体等が公表しているデータを参照】
→自社の災害対応力を把握【自己評価項目表の活用】

お客様、従業員などの生命の安全確保
↓
・安否の確認方法の確立
・食料品、医薬品、トイレなどの備蓄

建物の耐震性の確保
↓
・新耐震基準の建物かどうかの確認
・もし旧耐震基準で建てられた建物であれば
→耐震診断
→必要に応じて耐震補強

二次災害の防止
↓
自社が被災したことにより、周辺に被害が及ぶことを防ぐ
→出火防止策や薬液などの漏洩防止策
→看板の落下防止、窓ガラスの飛散防止

地域貢献・地域との共生
↓
・地域自治体との災害時支援協定の締結
・地域の防災訓練への参画、工場見学への誘い

情報開示
↓
企業の社会的責任として、防災への取組を関係者にアピール
→会社案内、有価証券報告書、ホームページなど

上記のアプローチ方法を踏まえて、企業防災で大切なことは以下の4つです。

1.生命の安全確保

2.二次災害の防止

3.事業継続

4.地域貢献地域との共生