オフィスの防災グッズは何を準備していれば良い？

担当者のみなさん、オフィスの防災グッズの準備は万端でしょうか。ひとたび大きな災害に見舞われれば、オフィスで働く社員たちは帰宅困難者となります。内閣府では、企業は従業員や顧客の安全確保のために、防災活動に取り組まなければならないとしています。地震や水害といったあらゆる被災状況を想定し、担当者は何をどれだけ準備しておけば良いのかを紹介します。

国の防災基本計画における企業防災の促進

内閣府の政策の1つとして防災基本計画があり、「企業防災」の推進を位置付けています。企業が災害時に果たす役割には次のようなものがあります。

　・生命の安全確保

　・二次災害の防止

　・事業の継続

　・地域貢献・地域との共生

こうした認識のもと、各企業は防災体制の準備や防災訓練をはじめ、予想被害からの復旧計画策定など、事業継続（BCP）を含めた企業防災の推進に努めることが大切です。

オフィスの防災グッズで最低限準備すべきもの

2011年3月11日に発生した東日本大震災では、首都圏で働く約515万人が帰宅困難者となりました。従業員が数日間社内に留まれるよう、オフィスの防災グッズとして最低限準備すべきものを把握しておきましょう。

・飲料水

飲料水は1日ひとりあたり3リットルを目安にし、5年間保存可能な水やスポーツドリンクなども併せて準備すると良いでしょう。

・食料

食料に関しては、アルファ化米、みそ、梅干し、カップ麺、缶詰、フリーズドライ、レトルト食品、煎餅、チョコレート、カロリーメイトなどが挙げられます。手軽に食べられる食品かつ保存期間が長いもの、エネルギー源になるものが良いでしょう。

・包帯・三角巾などの救急セットや医薬品

包帯や三角巾といった救急セットは、できるだけ社員が普段目にするような場所に置き、社内報などで定期的に防災グッズの置き場所を知らせておくことも必要です。

・担架や工具などの救出用資器材

担架や工具などは使い慣れていないと、いざという際に戸惑いが生じます。定期的に防災訓練を行うほか、複数名が扱える状態にしておきましょう。

準備しておいたほうが良い防災グッズ

予算的にゆとりがあれば、次のような防災グッズも準備しておきたいものです。

・保護用具：ヘルメット、軍手、長靴、マスク、作業服など

・体を温めるグッズ：毛布、アルミブランケット、カイロ、ポンチョなど

・電源関連：非常用発電機、壁掛け用非常用ライト、ランタン、ヘッドライト、乾電池など

・情報関連：ソーラーや手回し対応の、スマホ充電機能付きラジオなど

・車載用品：ガソリン携行缶など

・生活/衛生用品：非常用簡易トイレ、、洗面用具、タオル、生理用品、除菌用アルコールやウェットシート、スリッパ、ラップ、ゴミ袋、バケツ、簡易食器など

・その他：エアー枕、、卓上ガスコンロ、折りたたみ自転車、テント、バイクなど

こうした防災グッズは1カ所にまとめるのではなく社内の各所に分散しておき、誰もが容易に取り出せる場所と状態にしておきます。日頃の業務に邪魔だからと、脚立を使うほどの高い場所に保管してしまうと、災害発生時に役立たせることができません。また、従業員各自がデスクに水や簡単な食料、救急箱などを入れた「非常用持出袋」を準備しておくのも有益です。

防災グッズの管理と訓練の実施

防災グッズを備えると同時に大切なのが、水や食料などの期限切れの点検管理や訓練の実施です。社内報で一方的に情報を提供するだけでは、社員の防災意識や危機意識は高めにくいもの。定期的に防災グッズを活用した訓練を行うことで、グッズの使い方や期限切れの点検もできます。非常食の消費期限が近づいていればローリングストック法（※）を活用し、実際に食べてみる訓練も有益です。

担当者が期限切れを確認するには、期限付き備蓄品のチェックリストを作成しておくことをおすすめします。担当者など特定の人だけが防災グッズを扱えるのではなく、社員全員が扱える状態にまでもっていきましょう。また、ときおり社員に防災に関するアンケートをとり、現状の意識を把握しておくことも大切です。

オフィスの立地場所により洪水被害などが想定される場合は、いつどの段階で誰が防災グッズを持って避難するのか、オフィス機器の避難方法など、具体的なマニュアルも全員で共有しておきましょう。

※ローリングストック法とは、日常的に非常食を食べ、食べたら買い足すということを繰り返し、常に新しい非常食を備蓄する方法のこと

オフィスコンビニや置き薬などの導入

オフィスの防災グッズの一環として、オフィスコンビニや置き薬、ウォーターサーバーなどの導入を検討してみてはいかがでしょうか。福利厚生の一環としても有益ですが、発災時は防災グッズとしての役割も果たします。定期的に新鮮な商品と入れ替えされるため、期限切れを意識することなく常備できる点も見逃せません。

まとめ

災害はいつなんどき起きるかが想定できませんが、あらかじめ防災グッズを準備しておくことで、最悪の事態を免れる可能性が高まります。防災グッズの置き場所や使い方などを社員全員で共有できるよう、定期的に社内報で告知を行い、防災訓練を実施することも大切です。また、災害状況によっては、社員だけでなく地域の人たちを一時的に社内に避難させることもあります。企業の社会的責任を考え、最低限必要な水や食べ物だけでなく、予算の範囲内で十分な備蓄をしておきましょう。