税理士法人 名南経営

AIの導入や5Gの活用などで 新たな会計事務所のスタイルを構築

創業以来 50 余年にわたり、地元名古屋を中 心に企業の経営をさまざまな角度から総合的にサポートし続ける専門家集団、名南コンサ ルティングネットワーク。その中核的な存在として、企業の会計・税務に関するあらゆる ニーズに応えるのが税理士法人名南経営だ。

大企業から中小企業、さらに医療法人、社会福祉法人、歯科医院、公益法人とさまざま な規模、ジャンルのクライアントと取引があり、その数はグループ全体では６０００を超 えている。組織形態は部門制をとっているが、 そこには相続対策、事業承継、組織再編、連結納税、国際税務といった業務別だけでなく、 自動車関連、医療関連など業種に特化した専 門チームもある。

ネットワークを構成するスタッフは、国外 も含め総勢575名。各種のスペシャリストがそろっており、グループを構成する各法人と連携して、顧客の課題解決にワンストップ で取り組めるインフラが整っているのが、大 きな強みとなっている。
　
今後、とくに力を入れていきたい業務は、 海外進出の支援、業種転換、円滑な事業承継 ということだ。
　
さらに、これまで人の手で行っていた業務 をAIに代替させたり、5Gを活用してス マートオフィス化を図ったりするなど、従来の常識にとらわれない新しい形の会計事務所のスタイルを構築していくという。
　
そんな名南経営が求めるのは、積極的な人 材だ。創立時から「やりたい」と自ら進んで 手を挙げた人にその業務を担当させるという 方針をとっているように、スタッフは前向き かつポジティブであることが常に求められる。

逆に、やる気さえあれば、幅広い案件にかか わることができるので、これまで以上にいろ いろな経験を積んで、実力を高めたいという 人にとっては、最高の環境だといっていいだ ろう。
　
新卒や実務経験のない人も、やはり積極的 に仕事に向き合い、「お客さまのために」を 考えて行動できる人であれば、一から育てる 教育システムが用意されているので問題ない とのことだ。

具体的には、最初は教育部に配 属され、６カ月間が研修期間、その後は自分 の担当を持ち、実務を通して業務を覚えてい く。そして、順調にいけば３年目には自分の 希望する専門部門に異動できる。なお、さら なるスキルアップを図りたいといった理由で 部門間を異動することも可能だそうだ。
　
さらに、自分で事業部を創設したり、事業 部の分社化を支援する制度まであるというか ら、明確なキャリアプランを持った人にとっ ては絶好の職場であるといってもいいかもし れない。
　
同法人の人材に関するもう一つのキーワー ドが多様性。今後会計業界が扱う仕事の範囲 はますます増える。それを見据え、さまざま な価値観の人間に門戸を開きたいという。

||AIの導入や5Gの活用などで 新たな会計事務所のスタイルを構築

創業以来 50 余年にわたり、地元名古屋を中 心に企業の経営をさまざまな角度から総合的にサポートし続ける専門家集団、名南コンサ ルティングネットワーク。その中核的な存在として、企業の会計・税務に関するあらゆる ニーズに応えるのが税理士法人名南経営だ。

大企業から中小企業、さらに医療法人、社会福祉法人、歯科医院、公益法人とさまざま な規模、ジャンルのクライアントと取引があり、その数はグループ全体では６０００を超 えている。組織形態は部門制をとっているが、 そこには相続対策、事業承継、組織再編、連結納税、国際税務といった業務別だけでなく、 自動車関連、医療関連など業種に特化した専 門チームもある。

ネットワークを構成するスタッフは、国外 も含め総勢575名。各種のスペシャリストがそろっており、グループを構成する各法人と連携して、顧客の課題解決にワンストップ で取り組めるインフラが整っているのが、大 きな強みとなっている。
　
今後、とくに力を入れていきたい業務は、 海外進出の支援、業種転換、円滑な事業承継 ということだ。
　
さらに、これまで人の手で行っていた業務 をAIに代替させたり、5Gを活用してス マートオフィス化を図ったりするなど、従来の常識にとらわれない新しい形の会計事務所のスタイルを構築していくという。
　
そんな名南経営が求めるのは、積極的な人 材だ。創立時から「やりたい」と自ら進んで 手を挙げた人にその業務を担当させるという 方針をとっているように、スタッフは前向き かつポジティブであることが常に求められる。

逆に、やる気さえあれば、幅広い案件にかか わることができるので、これまで以上にいろ いろな経験を積んで、実力を高めたいという 人にとっては、最高の環境だといっていいだ ろう。
　
新卒や実務経験のない人も、やはり積極的 に仕事に向き合い、「お客さまのために」を 考えて行動できる人であれば、一から育てる 教育システムが用意されているので問題ない とのことだ。

具体的には、最初は教育部に配 属され、６カ月間が研修期間、その後は自分 の担当を持ち、実務を通して業務を覚えてい く。そして、順調にいけば３年目には自分の 希望する専門部門に異動できる。なお、さら なるスキルアップを図りたいといった理由で 部門間を異動することも可能だそうだ。
　
さらに、自分で事業部を創設したり、事業 部の分社化を支援する制度まであるというか ら、明確なキャリアプランを持った人にとっ ては絶好の職場であるといってもいいかもし れない。
　
同法人の人材に関するもう一つのキーワー ドが多様性。今後会計業界が扱う仕事の範囲 はますます増える。それを見据え、さまざま な価値観の人間に門戸を開きたいという。