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ご利用規約

MS-JapanID規約(総則)

第1条 (目的、本サービスの種類及び内容)

この会員規約(以下、「本規約」)は、株式会社MS-Japan(以下、「弊社」)が運営する転職支援サービス及び士業資格者と企業の管理部門のためのコミュニティサイト「Manegy(マネジー)」において提供される、各種サービス及び今後弊社が提供するサービス等(以下、合わせて「本サービス」)の利用条件について定めたものです。

第2条 (本規約の範囲及び変更)

  1. 本規約は、本サービスの利用に関し、本規約の定めに従い会員登録を行った方(以下、「会員」)に適用されるものとします。
  2. 本規約の他に各サービスの個別規約、弊社がその都度ご案内する追加規約、及び今後ご提供する本サービスの新サービスごとに規定・ご案内する個別規約及び追加規約は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規約又は追加規約が異なる場合には、個別規約又は追加規約が優先するものとします。
  3. 弊社は、会員の承諾を得ることなく、弊社が適当と判断する方法で会員に通知することにより、本規約及び本サービスに関わる各個別規約及び追加規約を変更できるものとします。これらの規約が変更された後に、会員が本サービスの利用を継続した場合には、当該会員は変更後の規約に承諾したものとみなされます。

第3条 (入会・会員)

  1. 本サービスを利用するためには、会員登録を行い、会員になる必要があります。
  2. 会員登録を希望する方(以下、「会員登録希望者」)は、弊社の用意する申込手段で会員登録の申し込みを行い、弊社が承諾する旨の通知を発した時点で、会員登録が完了し会員になります。
  3. 会員登録希望者が次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると弊社が判断した場合、弊社は当該会員登録希望者からの申込みを承諾しないことがあります。この場合、弊社は拒絶の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。
    • 前項に定める申込みに不備(虚偽、誤記、記入漏れを含むが、これらに限りません。)がある場合
    • 会員登録希望者が重複して会員登録の申し込みを行った場合
    • 会員登録希望者が過去に本規約違反等をしたことにより、会員登録の抹消、会員資格の利用停止などの措置が行われたことがある場合
    • 会員登録希望者が暴力団等反社会的勢力(本規約において別途定義します。)と関係を有し、又は公序良俗に反する事業を自ら行っている場合
    • 会員登録希望者が本サービスと競合するサービスを運営する企業・団体に所属し又は自ら運営し、本サービスの業務内容を調査する目的で登録する場合
    • その他、会員登録希望者を会員登録することが不適切であると弊社が判断した場合
  4. 会員登録の際に登録した情報に変更が生じた場合、会員は弊社所定の方法により速やかに当該情報の変更を行うものとし、当該情報の変更を行なわないことにより会員に生じた損害について、弊社は一切の責任を負わないものとします。

第4条 (各サービスの利用について)

  1. 各サービスの利用については、各サービスの個別規約をご参照ください。
    有料職業紹介事業については個別規約:転職支援サービス利用規約をご参照ください。
    「Manegy(マネジー)」については個別規約:マネジー利用規約をご参照ください。
  2. 弊社は、会員が本サービスを通じて表示・発信した内容によって他会員及びMS-Japanが運営する各サイトの閲覧者等の間に生じたいかなる障害、紛争に関しても一切関与しないものとし、免責されるものとします。

第5条 (会員ID等)

  1. 会員は、MS-JapanID及びパスワードを自己の責任において厳重に管理するものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。
  2. 会員は、会員以外の者に本サービスを利用させてはいけません。
  3. 会員ID及び会員パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は会員が負うものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。
  4. 会員は、複数のIDを用いてポイントの交換をすることはできないものとします。会員は、ポイントの交換をすることができるIDが1個に限られることに同意するものとします。複数のIDを保有する会員がそのうちの1個のIDにかかるポイントの交換を行った場合、当該会員が保有する他のIDにかかるポイントは失効するものとします。

第6条 (会員の個人情報)

会員の個人情報に関する取扱いについては弊社が別途定める、個人情報保護方針及びプライバシーポリシーに準じます。
個人情報保護方針はこちら

第7条 (設備等の準備)

会員は、本サービスを利用するにあたり必要となる通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器の準備、及び回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入、その他、各本サービスを利用するために必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。

第8条 (遮断措置等)

会員は、その利用する自動巡回プログラムなどにより、本サービスのシステムに対して過負荷を与えるおそれのある行為を一切行わないものとします。万一会員が当該行為を行った場合に、弊社はセキュリティ保持の目的で、これに対して遮断措置などの技術的な措置を事前の予告なく講じることができるものとし、これにより会員に損失が生じた場合といえども、弊社は一切責任を負わないものとします。

第9条 (本サービスの停止)

  1. 弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、会員に対し事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を中断又は停止することができるものとします。
    • 本サービスに係るネットワークシステムの点検保守作業を行う必要がある場合
    • コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
    • 地震、落雷、火災、停電、天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
    • その他、弊社が中断または停止を必要と判断した場合
  2. 弊社は、前項に基づく弊社の措置に起因して会員に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第10条 (禁止事項)

  1. 会員は、本サービスの利用に当たり、次の各号の行為を行ってはならないものとします。

    1. 本サービスの提供する情報(全部、一部を問いません)を、弊社の事前の同意なしに、複写もしくはその他の方法により再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売又はこれらの目的で使用するために保管する行為
    2. 本規約に違反する行為
    3. 他人の知的財産権を侵害する行為
    4. 他人のプライバシーを侵害する行為
    5. 他人の名誉・信用等を侵害する行為
    6. 公序良俗に反する行為
    7. 犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為
    8. 事実に反した情報及び架空の情報を提供する行為
    9. 研究・学術調査を目的として情報を提供する行為
    10. 弊社が特に許可をした場合を除き、営業、宗教活動及び政治活動を目的とする情報を提供することや、士業(公認会計士・弁護士・税理士・弁理士・行政書士・司法書士・社会保険労務管理士・中小企業診断士)の資格を持つ会員(以下、「士業会員」)に対して連絡を取る行為
    11. 弊社や弊社サービスの運営の妨げ、信用を毀損する行為
    12. 弊社の管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
    13. 弊社の運営するサービス及び弊社の運営するサービスに関連して使用されている全てのソフトウェア又はプログラム等についてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行う行為
    14. 会員IDや会員パスワードを不正に使用する行為
    15. 法令に違反する行為又は法令に違反するおそれのある行為
    16. その他、弊社が不適切であると判断する行為

第11条 (会員登録の解除・利用停止等)

  1. 弊社は、会員が次の各号のいずれかの項目に該当する場合、会員に対して事前に通知することなく、会員登録の解除もしくはその利用を一時的に停止させることができるものとします。
    • 本規約の何れかに違反した時
    • 本サービスの運営を妨害した時
    • 自ら又は第三者を利用して暴力、威力等により弊社に対し、不当な要求をした時
    • 合併、事業譲渡、破産、民事再生、会社更生、差押え、支払不能、信用不安、労働争議等、会員の経営環境に大きな変化が生じた時
    • 他の会員や第三者への批判、誇大広告等、広報活動上望ましくないと、弊社が判断する行為又は言動を行った時
    • 閲覧者、会員の信頼を著しく損なうような行為を行った時
    • 法令違反、反社会的行為又は公序良俗に反することを行ったことにより会員としてふさわしくないと弊社が判断した時
    • 閲覧者、会員より弊社に対して会員に関する苦情・問い合わせがあり、弊社が会員として不適切だと判断した時
    • 資格停止、行政処分、民事訴訟、刑事告発や捜査などを受け、又は会員に社会的問題が生じる等、弊社が会員として不適切だと判断した時
    • 登録情報、申告情報、掲載情報、発信情報に虚偽があった時
  2. 健全な会員の利用環境を守るため、弊社が、本人確認が必要と判断した会員に対し、身分証明書等の提出等を求めることができるものとします。本人と確認できない場合、会員登録の解除もしくはサービスの利用を一時的に停止させることができるものとします。
    また、サイトの運営上、士業会員のみ使用可能な機能が含まれている為、士業会員に対し、弊社が可能な限りの方法で調べた情報で士業資格を確認できない場合にも、資格の証明資料等の提出等を求めることができるものとします。
    尚、提出された身分証明書等はMS-JapanIDのアカウントの本人確認にのみ使用します。
  3. 本条第1項及び第2項に基づき会員登録の解除もしくはサービスの利用を停止された場合、それまでに累積したマネジーポイントは失効いたします。

第12条 (第三者との紛争)

  1. 会員による本サービスの利用に起因又は関連して生じる他の会員又はその他の第三者からの請求・クレーム等の紛争については、会員の責任と費用で解決するものとします。
  2. 前項に定める紛争について、弊社が費用を負担し、他の会員又はその他の第三者に損害賠償等の支払いをした場合には、会員は、弊社に対し当該費用及び損害賠償等に相当する金額を支払うものとします。

第13条 (損害賠償及び免責)

弊社は、本サービスに関して会員に生じた損害について、弊社に故意または重過失が認められる場合を除き、それ以外の損害については一切その責任を負いません。

第14条 (退会)

  1. 会員は、弊社所定の退会手続きを行うことにより、いつでも本サービスの退会(会員登録の抹消)をすることができます。
  2. 会員は退会手続きを行った場合、弊社が運営する全サービスの利用資格を失います。また、弊社で利用していた会員のアカウントに関する一切の権利(累積のポイントも含みます)を失うものとします。
  3. 会員は退会手続きが完了した場合でも、自ら投稿した本サービス内のコンテンツへの投稿内容は削除されないことを予め承諾するものとします。

第15条 (本サービスの変更、終了)

  1. 弊社は、弊社の都合により、いつでも本サービスの内容を変更し、または本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとします。
  2. 弊社は、前項に基づく弊社の措置に起因して会員に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第16条 (反社会的勢力の排除)

会員は次の各号のいずれにも該当しないこと、及び今後もこれに該当しないことを保証し、会員が以下のいずれかに該当したとき、又は該当していたことが判明したときは、弊社は別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させることができるものとします。


  1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係事務所、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、密接交際者その他これらに準ずる者(以下、合わせて「反社会的勢力」という)であること、又は反社会的勢力であったこと
  2. 役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、又は反社会的勢力であったこと
  3. 親会社、子会社(いずれも会社法の定義による。以下同じ)又は業務を再委託する第三者が前二号のいずれかに該当すること
  4. 弊社に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、又は弊社の名誉・信用を毀損する行為を行うこと
  5. 偽計又は威力を用いて弊社の業務を妨害すること
  6. 弊社に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること
  7. 反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること
  8. 自ら又はその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと
  9. 親会社、子会社又は業務を再委託する第三者が前五号のいずれかに該当する行為を行うこと

第17条 (契約上の地位の譲渡禁止)

会員は、本規約上の地位および本規約によって生じる権利義務の全部または一部を、第三者に対して譲渡しまたは担保に供してはならないものとします。

第18条 (合意管轄)

本規約は日本法を準拠法とし、本規約に関わる一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条 (協議解決)

本規約の解釈等に疑義が生じたり、本規約に規定されていない事項について争いが生じたりした場合は、弊社と会員は、信義に基づき誠実に協議の上円満に解決するよう努力するものとします。

2018年2月28日 制定

マネジー会員規約(総則)

第1条 (目的、本サービスの種類及び内容)

このマネジー会員規約(以下、「本規約」)は、株式会社MS-Japan(以下、「弊社」)が運営する士業資格者と企業の管理部門のためのコミュニティサイト「Manegy(マネジー)」(以下、「本サイト」)において提供される、各種サービス及び今後弊社が提供するサービス等(以下、合わせて「本サービス」)の利用条件について定めたものです。

第2条 (本規約の範囲及び変更)

  1. 本規約は、本サービスの利用に関し、本規約の定めに従い会員登録を行った方(以下、「会員」)に適用されるものとします。
  2. 本規約に添付されている個別規約、弊社がその都度ご案内する追加規約、及び今後ご提供する本サービスの新サービスごとに規定・ご案内する個別規約及び追加規約は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規約又は追加規約が異なる場合には、個別規約又は追加規約が優先するものとします。
  3. 弊社は、会員の承諾を得ることなく、弊社が適当と判断する方法で会員に通知することにより、本規約及び本サービスに関わる各個別規約及び追加規約を変更できるものとします。これらの規約が変更された後に、会員が本サービスの利用を継続した場合には、当該会員は変更後の規約に承諾したものとみなされます。

第3条 (入会・会員)

  1. 本サービスを利用するためには、会員登録を行い、会員になる必要があります。
  2. 詳しくは、MS-JapanID規約をご覧ください。

第4条 (本サービスの利用について)

  1. 会員は、本サービスを通じて会員が表示・発信する情報について弊社のチェックを受けるものとし、弊社はその情報に弊社の定める掲載基準、又は事実に反すると弊社が判断する内容等が含まれていた場合、会員の同意を得ることなく、該当箇所に修正・削除等を行えるものとします。当該修正・削除等によって会員又は本サイトの閲覧者等の間に生じた遅滞・損害等について弊社は一切責任を負わないものとします。
  2. 本サービスの知的財産権は、弊社に帰属し、著作権法、商標法、意匠法等により保護されます。また、本サービスを無断で転用することを禁じるものとし、会員が本サービスの利用以外の目的で使用(転載、複製、公開等)する場合は、事前に弊社の承諾を得なければなりません。
    専門家テンプレートのアップロードについては個別規約:専門家テンプレート3項も併せてご参照ください。
  3. 弊社は、会員が本サービスを通じて表示・発信した内容によって会員及び本サイトの閲覧者等の間に生じたいかなる障害、紛争に関しても一切関与しないものとし、免責されるものとします。

第5条 (ID等)

  1. 会員は、ID及びパスワードを自己の責任において厳重に管理するものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。
  2. 詳しくは、MS-JapanID規約をご覧ください。

第6条 (会員の個人情報)

会員の個人情報に関する取扱いについては弊社が別途定める、個人情報保護方針及びプライバシーポリシーに準じます。
個人情報保護方針はこちら

第7条 (本サービスの停止)

  1. 弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、会員に対し事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を中断又は停止することができるものとします。

    1. 本サービスに係るネットワークシステムの点検保守作業を行う必要がある場合
    2. コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
    3. 地震、落雷、火災、停電、天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
    4. その他、弊社が中断または停止を必要と判断した場合
  2. 弊社は、前項に基づく弊社の措置に起因して会員に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第8条 (禁止事項)

  1. 会員は、本サービスの利用に当たり、次の各号の行為を行ってはならないものとします。

    1. 本サービスの提供する情報(全部、一部を問いません)を、弊社の事前の同意なしに、複写もしくはその他の方法により再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売又はこれらの目的で使用するために保管する行為
    2. 本規約に違反する行為
    3. 他人の知的財産権を侵害する行為
    4. 他人のプライバシーを侵害する行為
    5. 他人の名誉・信用等を侵害する行為
    6. 公序良俗に反する行為
    7. 犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為
    8. 事実に反した情報及び架空の情報を提供する行為
    9. 研究・学術調査を目的として情報を提供する行為
    10. 弊社が特に許可をした場合を除き、営業、宗教活動及び政治活動を目的とする情報を提供することや、士業(公認会計士・弁護士・税理士・弁理士・行政書士・司法書士・社会保険労務管理士・中小企業診断士)の資格を持つ会員(以下、「士業会員」)に対して連絡を取る行為
    11. 弊社や本サービスの運営の妨げ、信用を毀損する行為
    12. 弊社の管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
    13. 本サービス及び本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェア又はプログラム等についてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行う行為
    14. IDやパスワードを不正に使用する行為
    15. 法令に違反する行為又は法令に違反するおそれのある行為
    16. その他、弊社が不適切であると判断する行為

第9条 (会員登録の解除・利用停止等)

  1. 弊社は、会員が次の各号のいずれかの項目に該当する場合、会員に対して事前に通知することなく、会員登録の解除もしくはその利用を一時的に停止させることができるものとします。
    • 本規約の何れかに違反した時
    • 本サービスの運営を妨害した時
    • 自ら又は第三者を利用して暴力、威力等により弊社に対し、不当な要求をした時
    • 合併、事業譲渡、破産、民事再生、会社更生、差押え、支払不能、信用不安、労働争議等、会員の経営環境に大きな変化が生じた時
    • 他の会員や第三者への批判、誇大広告等、広報活動上望ましくないと、弊社が判断する行為又は言動を行った時
    • 閲覧者、会員の信頼を著しく損なうような行為を行った時
    • 法令違反、反社会的行為又は公序良俗に反することを行ったことにより会員としてふさわしくないと弊社が判断した時
    • 閲覧者、会員より弊社に対して会員に関する苦情・問い合わせがあり、弊社が会員として不適切だと判断した時
    • 資格停止、行政処分、民事訴訟、刑事告発や捜査などを受け、又は会員に社会的問題が生じる等、弊社が会員として不適切だと判断した時
    • 登録情報、申告情報、掲載情報、発信情報に虚偽があった時
  2. 健全な会員の利用環境を守るため、弊社が、本人確認が必要と判断した会員に対し、身分証明書等の提出等を求めることができるものとします。本人と確認できない場合、会員登録の解除もしくはサービスの利用を一時的に停止させることができるものとします。
    また、サイトの運営上、士業会員のみ使用可能な機能が含まれている為、士業会員に対し、弊社が可能な限りの方法で調べた情報で士業資格を確認できない場合にも、資格の証明資料等の提出等を求めることができるものとします。
    尚、提出された身分証明書等はマネジーのアカウントの本人確認にのみ使用します。

第10条 (損害賠償及び免責)

弊社は、本サービスに関して会員に生じた損害について、弊社に故意または重過失が認められる場合を除き、それ以外の損害については一切その責任を負いません。

第11条 (退会)

  1. 会員は、弊社所定の登録抹消手続きを行うことにより、いつでも本サービスの退会(会員登録の抹消)をすることができます。
  2. 会員は退会手続きを行った場合、弊社で利用していた会員のアカウントに関する一切の権利を失うものとします。
  3. 会員は退会手続きが完了した場合でも、自ら投稿した本サービス内のコンテンツへの投稿内容は削除されないことを予め承諾するものとします。

第12条 (本サービスの変更、終了)

  1. 弊社は、弊社の都合により、いつでも本サービスの内容を変更し、または本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとします。
  2. 弊社は、前項に基づく弊社の措置に起因して会員に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

2017年1月18日 制定
2017年8月10日 改定
2018年2月28日 改定

個別規約:専門家テンプレート

「専門家テンプレート」(以下、「本個別サービス」)とは、本サイトにおける書式やテンプレート等(以下、「テンプレート等」)のダウンロードサービスをさします。ユーザーは、本個別サービスの利用にあたり、テンプレート等を本サイト上にアップロードした時点又は当該テンプレート等をダウンロードした時点で、本個別規約及び別途定めるマネジー会員規約に同意したものとします。

  1. テンプレート等を本サイト上にアップロードできるのは、士業(公認会計士・弁護士・税理士・弁理士・行政書士・司法書士・社会保険労務管理士・中小企業診断士)の資格を持つユーザー(以下、「士業ユーザー」)に限ります。尚、ダウンロードは本個別サービス全てのユーザーが利用できるものとします。
  2. 士業ユーザーは、前項の形でテンプレート等が利用されることを理解しており、テンプレート等をアップロードすること及び前項の形でテンプレート等を他のユーザーに利用させることについて正当な権利を有していることを保証し、万一これらの権利を有していない場合には、その責任を問われるおそれがあることを承諾します。
  3. 士業ユーザーが本サイト上にアップロードしたすべてのテンプレート等に関する著作権及びその他の権利(著作権法第27条及び第28条の権利を含む)は、士業ユーザーに留保されるものとし、士業ユーザーは、当社に対し、本サイト上にテンプレート等をアップロードした時点で、当社がテンプレート等を無償で非独占的に何らの制限なく使用すること(複製、編集、上映、公衆送信、頒布、販売、翻訳、翻案、改変等を行うこと)を許諾(当社が再許諾する権利も含む)するものとします。士業ユーザーは本項に基づく当社の使用について著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)及びその他の人格権を行使しません。
  4. 本個別サービスによって提供される各テンプレート等を含む本サイトに掲載される情報は、各国の著作権法、各種条約及びその他の関連法令に従って保護されます。
  5. ダウンロードしたテンプレート等の再配布や販売、その他商業目的とした二次的使用は固く禁止します。私的使用、その他関連法令によって明示的に認められる範囲を超えて、テンプレート等を含む本個別サービスの情報を使用(複製、改変、アップロード、掲示、送信、頒布、ライセンス、販売、出版等を含む)することは、当社の書面による承諾及びテンプレート等提供元の士業ユーザー若しくは当該テンプレート等の著作権者の許諾がない限り禁止します。
  6. テンプレート等は、その正確性、完全性、適格性、有用性等について保証されたものではありません。また、法令上要求されるテンプレート等の形式・記載事項等については、法令の改正等により変更されることがありますが、当社及びテンプレート提供元の士業ユーザー若しくは著作権者はかかる変更に対応する義務を負いません。
  7. 本個別サービスは、一般的なテンプレート等を提供するものであり、個々の具体的な事案に応じた書類を作成し、又はアドバイス等を行うものではありません。本個別サービスにおけるテンプレート等のご利用にあたっては、各自ご判断の上、各自の責任においてご利用いただくとともに、個別の事案に応じた書類の作成に際しては、弁護士等の各専門家にご相談の上、ご利用ください。

2017年1月18日 制定

個別規約:法令改正まとめ

第1条 (サービスについて)

「法令改正まとめ」(以下、「本個別サービス」)とは、本サイトを通じて提供される日本の各省庁のwebサイト上に掲載された法令改正等の情報の提供及びレビューの投稿サービスです。本個別サービスの利用については、本個別規約及び別途定めるマネジー会員規約に同意したものとします。

第2条 (本個別サービスの利用について)

  1. 本個別サービスでは、ユーザー間での情報交換等の目的のため、本サイトにリンクが張られた情報について解説、コメントを記載することが可能です。閲覧についての制限はありませんが、解説、コメントの記載については士業(公認会計士・弁護士・税理士・弁理士・行政書士・司法書士・社会保険労務管理士・中小企業診断士)の資格を持つユーザー(以下、「士業ユーザー」)に限ります。
  2. 士業ユーザーが本サイト内で書き込みを行った場合、その内容についてのすべての著作権は、士業ユーザーによる書き込みと同時に当社に無償で帰属するものとし、士業ユーザーは当社及び当社からの正当な承継人に対して著作者人格権を行使しないものとします。但し、当社は、当該書き込みを行った士業ユーザー自身がその書き込み内容を利用することを許諾します。
  3. 当社は、士業ユーザーが本サイト内で行った評価やコメントの内容について実名で掲載し、適宜当社にて修正・編集等をおこなったうえで、第三者に提供する場合があり、士業ユーザーは予めこれに同意するものとします。
  4. 当社は、保有データの容量が大きくなりすぎる場合、本個別サービスの一部若しくは全部の保守等の必要がある場合、又は当社の裁量により書き込み等の内容が不適切と判断した場合には、士業ユーザーに事前に通知することなく、士業ユーザーの書き込んだ投稿やデータを削除又は修正することができるものとします。
  5. 書き込みが削除若しくは修正され、又は削除若しくは修正されなかったことにより士業ユーザー又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社は、士業ユーザー又は第三者に対し一切の責任を負いません。
  6. 当社は、士業ユーザーによる評価、コメント及び書き込み等の内容に関して、それらの完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
  7. 当社は、Facebook等の外部サービスに関連してユーザーに発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。

第3条 (投稿内容に関する禁止事項)

ユーザーは、以下の各号に該当する内容及び以下の各号に該当するおそれのある内容を投稿してはならないものとします。

  1. 事実に反する情報を提供するもの
  2. 他人の名誉又は信用を毀損するもの、他人を誹謗中傷するもの
  3. 他人に対する嫌がらせ、又は脅し
  4. 他人のプライバシーを侵害するもの
  5. 個人の連絡先(住所、電話番号、メールアドレスを含むが、これに限らない)
  6. 他人の著作権等の知的財産権及びその他の権利を侵害するもの
  7. 他人に経済的又は精神的損害を与えるもの
  8. 犯罪又は犯罪に結びつくもの
  9. 法令に違反するもの、又は法令に違反する行為を勧誘するもの
  10. 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘するもの
  11. 猥褻なもの
  12. 公序良俗に反するもの
  13. 民族・人種・性別その他特定の集団の差別、その他の差別につながるもの
  14. 他のページへのリンクを設定することを唯一の目的とするもの
  15. 求人広告、又は営利目的の広告・宣伝その他の営利を目的とするもの
  16. 伏字、当て字、イニシャル、隠語等を用いて上記各号に定める内容を投稿したと推認されるもの
  17. 他人になりすましてなされるもの(他者の投稿と誤解させるものを含む)
  18. ID及びパスワードを不正に使用してなされるもの
  19. 同一ユーザーにより、複数のIDを用いてなされるもの
  20. その他、当社が不適切と判断するもの

2017年1月18日 制定

個別規約:教えて専門家

第1条 教えて専門家について

  1. 「教えて専門家」(以下、「本個別サービス」)とは、本サイト上で、ユーザーが会計系分野、法律系分野、その他分野に関する質問を投稿し、各分野に関し士業(公認会計士・弁護士・税理士・弁理士・行政書士・司法書士・社会保険労務管理士・中小企業診断士) の資格を持つユーザー(以下、「士業ユーザー」)が回答するサービスです。本個別サービスの利用については、本個別規約及び別途定めるマネジー会員規約に同意したものとします。
  2. 質問の投稿はユーザーのみに限定し、質問内容や回答の閲覧はユーザー登録をしていない本サイトの利用者も可能とします。
  3. 各種相談に関する回答は、士業ユーザーが担当することとし、当社が担当することはありません。

第2条 専門家またはコンテンツの責任について

  1. 質問に対する回答については、回答を行う士業ユーザーが、当該回答について責任を負います。ただし、各種相談について必ず回答がなされることは保証されず、回答がなされない場合もあることについて、ユーザーは予め了承のうえ利用するものとします。
  2. 当社はユーザーが投稿する質問や回答及びそれに付随するファイルを編集、削除または監視する義務は負わないものとします。また、士業ユーザーの作為または不作為、投稿文の内容、士業ユーザーが質問に回答する際の能力について一切の責任を負わないものとします。

第3条 投稿コンテンツの取扱いについて

  1. ユーザーが本個別サービスに投稿される質問の一部、情報、ニックネーム、画像及び士業ユーザーからの回答、回答した士業ユーザーの氏名、情報は公開となります。また、士業・依頼者間の守秘義務の対象外となります。
  2. 第三者が目を通したり、収集したり、使用することがあるため、プライバシーを守るには、本名とは関係のないユーザー名を使用し、個人を特定できるような情報は投稿文には記載しないようにするようにお願いします。

第4条 免責事項

本個別サービスに掲載される回答は一般的な情報として提供されるものであり、法律、税金、金融関連等の専門家からのアドバイスに取って代わるものではありません。ユーザーの質問に対する回答は国家資格を持つ士業ユーザーに限定されておりますが、本個別サービスに掲載される回答の適法性、正確性、完全性、有用性、最新性等について、当社は一切の責任を負いません。

第5条 法令等の遵守

  1. 当社は、本個別サービスを通じて、ユーザーが士業ユーザーから専門家相談を受けることなった場合に関して、金銭その他の報酬を一切受領しません。専門家相談に関して、相談料金が発生する場合、相談をしたユーザーは、担当した士業ユーザー又は当該士業ユーザーの所属する法人に対し、直接相談料金を支払うものとします。
  2. 士業ユーザーの方は、個々の責任においてユーザーに対して、士業としての職務上の義務を遵守します。

2017年1月18日 制定

個別規約:マネジーポイントサービス

第1条 (マネジーポイントサービスとは)

本個別規約は、本サイトにおいてユーザーに提供される特典・便益「マネジーポイントサービス」(以下、「本個別サービス」)に関し、ユーザーがポイントを受けるための条件を定めるものです。本個別サービスの利用については、本個別規約及び別途定めるマネジー会員規約に同意したものとします。

第2条 (対象ユーザー)

本個別サービスの対象となるユーザーはマネジー会員規約及び関連する個別規約を承諾し、当社所定の手続きに従ってユーザー登録をした者に限定します。

第3条 (ポイントの利用について)

  1. 当社は、本個別サービス利用に対してそれに対応するポイントをユーザーに対して与え、そのポイントと交換できる特典・便益を随時設定し、これをユーザーに対し随時当社が適当と判断する方法により通知します。
  2. ユーザーは、ポイントの交換をすることができるIDが1つに限られることに同意するものとします。
  3. ユーザーは、理由の如何を問わず、ポイントサービスにおける権利・義務を他人に貸与譲渡、担保提供することはできません。
  4. 当社は、本個別サービスに必要な業務の一部又は全部を、守秘義務契約を締結した委託先に委託する場合があります。
  5. 本個別サービスに基づく特典・便益として提供された物品・サービスの瑕疵または当該物品・サービスの提供に際して生じた事故に関するクレームは、ユーザーと当該物品・サービスをユーザーに提供した者との間で処理するものとし、当社はこれについて損害賠償その他一切の責任を負わないものとします。ただし、当社がユーザーに当該物品・サービスを提供した場合は、この限りではありません。
  6. 本個別サービスの下で与えられるポイントまたはこれにより受ける特典・便益は、税法上、所得税等の課税対象となるケースがあり、確定申告を要する場合があります。詳しくはお近くの税務署にお問い合わせください。
  7. ユーザーが不正に取得したポイントにより特典・便益への交換を行った場合、当社はユーザーに対して損害賠償請求を行うことができるものとします。
  8. その他ポイント交換・商品交換に関する規約については、提携先(リンベル株式会社、ジー・プラン株式会社)の定める規約に従うものとします。

第4条 (ポイントの有効期限)

ポイントの有効期限は最後にポイントの取得・利用のあった日より1年間です。有効期限内にポイント数の変動がなかった場合、それまでに貯められた全ポイントが失効しますので、あらかじめご了承ください。

第5条 (ポイントの喪失)

ユーザーのユーザー資格が事由の如何に拘らず喪失した場合、その時点までに当該ユーザーIDについて累積したポイントはその時点において失効するものとします。

2017年1月18日 制定

資料ダウンロード及びサービス等申込み利用規約

第1条 (サービスについて)

  1. 「資料ダウンロード及びサービス等」(以下、「各個別サービス」)とは、以下の物を指します。

    ・サービス資料や製品資料(以下、「サービス資料等」)のアップロード及びダウンロード
    ・セミナー情報の掲載及び掲載セミナーへの参加申込み
    ・サービス解説動画の閲覧

  2. ユーザーは、本個別サービスの利用にあたり、上記記載の各個別サービスの利用を行った時点で、本個別規約及び別途定めるマネジー会員規約に同意したものとします。

第2条(各個別サービスの利用について)

  1. サービス資料等やセミナー情報等を本サイト上にアップロードできるのは、別途申し込みをいただいた法人(以下、「提供元」といい、当該提供元から委託を受けた者を含みます。なお、所属企業ではなく、企業に所属する個人が提供元である場合もあります。)のみとします。 各個別サービスによって提供される各サービス資料等の著作権は、弊社又は、その情報を提供する提供元に帰属するものとします。
  2. ユーザーは各個別サービスを通じて資料ダウンロード又はセミナー等の申込を行った場合、そのサービスの提供元へ、次の項目の会員登録情報が開示される事に、予め同意するものとします。
    【提供される情報】
    会社名、氏名、メールアドレス、所在地、電話番号、業種、従業員規模、部署、役職、その他会員登録時に入力頂いた情報及び資料ダウンロード時に入力頂いた情報を含みます。

第3条(免責事項)

  1. 本サイトの利用は、ユーザー自身の判断と責任において行っていただきます。弊社は、本サイトに掲載されたサービス資料等やセミナー情報、その他提供元が提供するすべての情報の内容や有益性(真偽、正確性、第三者の権利を侵害していないこと等々)についての記載事項を保証するものではありません。
  2. 弊社は、本サイトから得られる情報等の完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる保証も行わないものとし、一切の責任を負いません。

2017年1月18日 制定
2022年11月8日 改定

Manegy 利用者情報の取扱いについて

株式会社MS-Japan(以下「弊社」といいます。)は、以下のとおり、弊社が「Manegy」の名称で提供する各種サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用者の個人情報(個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)第2条第1項に規定する「個人情報」をいいます。以下同じです。)その他の情報(以下、総称して「利用者情報」といいます。)を取得し、取り扱います。
本サービスをご利用される方は、以下の内容を事前にご確認ください。
なお、以下の内容は、法改正や弊社の対応等により、必要に応じて改定されることがあります。

1.取得する利用者情報及びその取得方法

(1) 弊社は、本サービスを提供するに当たり、利用者から次の情報を取得します。

氏名・生年月日・住所・メールアドレス・パスワード・法人メールアドレス・職種・部署・役職・業種・会社名/勤務先・勤務先規模・勤務先郵便番号・勤務先都道府県・勤務先住所・会社電話番号・保有資格選択(士業)・登録士業番号(士業)・年収、弊社ウェブサイト上での閲覧・行動履歴やその分析結果(本人の関心や利用状況等に関する情報)、その他これらに関連・付随する情報

(2) 弊社は、利用者が弊社が運営するウェブサイトにアクセスする際、当該ウェブサイト上の情報(広告を含みます。)を閲覧する際、その他当該ウェブサイト上のサービスを利用する際、次の情報を取得します。

端末ID等の利用者の情報通信端末を識別するための情報・情報通信端末のOSやその設定・IPアドレス等の利用者の情報通信端末に関する情報、 インターネットへの接続に関する情報・リファラ・アクセスしたURL・アクセスした日時等の利用者の閲覧・行動履歴に関する情報、年齢・性別・職業・居住地域等の個人を特定できない範囲の利用者の属性情報

2. 利用者情報の利用目的

①会員登録の審査、会員登録の手続、その他会員の管理
②本サービスの提供(本サービス上の義務の履行や権利の行使を含む)
③本サービスに関する利用者への情報提供・連絡及び利用者からの照会への対応
④各種サービス(新サービスを含む)やセミナー・キャンペーン等に関する情報の案内
⑤各種サービスに関するアンケートや調査の実施
⑥サービスの開発・改善
⑦広告の配信・表示(その効果の最適化を含む)
⑧利用者のサービスの利用等の行動に係る統計データの取得・作成
⑨その他、以上の各事項に関連・付随する業務

※弊社は、上記②・③・⑦の目的のために必要と認められる範囲で、利用者の個人情報を第三者に提供することがあります。詳細は後記3をご確認ください。

3. 個人情報の第三者提供

(1)利用者が本サービスに関するウェブサイトにおいて資料を請求、閲覧若しくはダウンロードする場合、又は掲載セミナーへの参加申込みをする場合、本サービスの提供及び利用者への情報提供・連絡(上記2②・③の利用目的)のために、当該利用者についての次に掲げる個人情報が、当該サイト専用画面を通じて、その資料・情報の提供元(当該提供元から委託を受けた者を含みます。なお、当該提供元は企業ではなく他の会員個人である場合もあります。)に提供されます。

〈提供される個人情報〉所属先の会社等の名称、氏名、メールアドレス、所在地、電話番号、所属先の業種・従業員規模、所属先における部署・役職、その他登録された会員情報及び資料ダウンロード時に入力された情報

※上記の他にも、ご本人の同意がある場合には、利用者の個人情報を第三者に提供することがあります。ただし、法令により第三者に対する提供が認められている場合は、同意を得ることなく提供することがあります。
※第三者への提供の方法は、暗号化等によって秘匿化したウェブシステムを経由する方法、電子メール、FAX又は書面の手交のいずれかによります。

(2)上記(1)のほか、広告の配信・表示(上記2⑦の利用目的)のために必要と認められる範囲で、利用者の個人情報を広告配信事業者に提供することがあります。詳細については、後記5(4)をご確認ください。

4. 保有個人データの利用目的の通知、又は保有個人データの開示、訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止等の請求について

請求が必要な場合には、次のURLに掲載の手続に従いご請求ください。
https://www.jmsc.co.jp/pdf/P_file01.pdf(「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項)

5.本人が容易に識別できない方法による利用者情報の取得及び第三者への提供

(1) クッキー(Cookie)等の利用による情報収集について

弊社ウェブサイトでは、利用者の利便性の向上、広告効果の最適化、広告の配信及び統計データの取得のため、クッキー(Cookie)を使用します。弊社は、クッキーやJavaScript等の技術を利用して、利用者から会員登録時等にご提供いただいた情報のうち年齢や性別、職業、居住地域等の個人を特定できない属性情報(組み合わせることによっても個人が特定できないものに限られます。)や、ウェブサイト内における利用者の行動履歴に関する情報、利用者の情報通信端末に関する情報を取得することがあります。ただし、これらの情報には個人情報は一切含まれません。クッキーとは、ウェブサイトを利用したときに、ブラウザとサーバとの間で送受信した利用履歴や入力内容などを、訪問者(利用者)のコンピュータにファイルとして保存しておく仕組みであり、訪問者のウェブサイト閲覧時の利便性を高めるものです。
※ブラウザのセキュリティ設定でクッキーを無効にされている場合には、上記機能をご利用できませんのでご注意ください。

(2) 属性情報・行動履歴等の利用について

弊社は、前項により取得した属性情報及び行動履歴等の個人を特定できない情報について、何ら制限なく利用することができるものとします。弊社は、利用者の利便性の向上、広告効果の最適化、広告の配信及び統計データの取得のために、利用者のこれらの情報を収集した上で、広告配信サービスを提供する事業者に提供し、当該事業者が提供する行動ターゲティング広告サービスを利用しております。
なお、クッキー機能の停止(オプトアウト)等の設定や行動ターゲティング広告のトラッキング制限等については、後記(3)の記載をご確認ください。

(3) その他の開示事項
①クッキー機能の停止(オプトアウト)等の設定について

クッキーの送受信に関する設定方法については、ブラウザによって異なるため、お使いのブラウザの「ヘルプ」ページよりご確認ください。

②アクセス解析について

弊社ではウェブサイトの利用状況を解析する「Google アナリティクス」を使用しています。「Google アナリティクス」は、クッキー情報を利用してウェブサイトの利用者の情報を収集します。
「Google アナリティクス」により利用者の情報が収集、処理される仕組み等については、次のURL上の情報やGoogleが提供するその他の情報をご確認ください。
https://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/partners/
(「Googleのサービスを使用するサイトやアプリから収集した情報のGoogleによる使用」)

③行動ターゲティング広告のトラッキング制限について

お使いのデバイス上での設定や所定の手続により行動ターゲティング広告のトラッキングを制限することができます。具体的な方法については、下記URL上の情報や各広告配信事業者が提供するその他の情報をご確認ください。
iPhoneやiPad等のApple製デバイスでの制限方法について https://support.apple.com/ja-jp/HT202074
Androidデバイスでの制限方法について https://support.google.com/ads/answer/2662922

(4) 広告配信事業者(第三者)による広告配信について

弊社は、利用者のニーズにより適した広告を表示するために、弊社の保有する利用者の個人データ(日本の個人情報保護法上の個人情報を含みます。)を、以下のとおり第三者である広告配信事業者(外国の事業者を含みます。)に提供し、当該広告配信事業者が有するデータとマッチングを行い、その結果に基づいて広告を配信することがあります。なお、提供されるデータは特定の個人を容易に識別できないデータに変換(ハッシュ化)されます。

・提供目的: 広告配信のため
・提供情報: 氏名、メールアドレス、住所、電話番号、居住国等
・提供手段: デジタル化されたファイルとしてメール、ファイル共有等により提供します。
・提供先: 国内又は米国の広告配信事業者
・提供先の選定: 提供先が適切に個人情報の保護を行うよう機密保持契約を締結する等、十分な個人情報保
護水準を満たした提供先を選定します。
・米国における個人情報の保護に関する制度:
個人情報保護委員会の調査報告(下記URL参照)
https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/offshore_report_america/#federal
・提供先の米国の広告配信事業者が講ずる個人情報の保護のための措置:
同国の個人情報保護制度、APECのCBPRシステム、OECD プライバシーガイドライン8原則

6.  個人情報の外部委託

個人情報の処理・取扱いを外部に委託する場合は、個人情報に関する機密保持契約を締結する等、十分な個人情報の保護水準を満たした委託先を選定します。

7.  個人情報をお預かりするにあたっての留意事項

弊社は、前述の目的のために必要な範囲で利用者の皆さまに個人情報のご提供を求めます。法令に基づく場合(身元や外国人の在留資格の確認、マイナンバーの提供等)を除き、ご提供は任意ですが、弊社の求めに応じられない場合やご提供いただいた内容に不備があった場合は、サービスの提供その他のご要望にお応えできないことがありますのでご了承ください。

8. 個人情報保護管理者

個人情報保護管理者を個人情報の管理者として任命し適切な個人情報の安全管理に務めます。
個人情報保護管理者 株式会社MS-Japan 取締役 経営管理本部長

2017年1月18日 制定
2023年5月22日 改定