PROFILE

代表者:山沢 昌寛
創立年月:2011年7月
従業員数:30人
本社所在地:東京都港区西新橋1-20-9 TSRビル 3F
HP:http://www.altesta.com/
- 外国企業の日本進出サポートに強みを持ち、特殊性の高い仕事に取り組んでいる
- 未経験者でも活躍できる環境
- 特定の社員に仕事の負担が偏らないよう公平感を持てる組織運営
特殊性の高いサービスでありながら、未経験者も活躍できる環境
東京都港区を本拠地として、バンコクにも拠点を持つアルテスタ税理士法人(以下同社)。一般税務会計サービスの他、“外国法人の日本進出”と“日本法人の外国進出”を軸に付加価値の高い国際税務会計サービスを提供している。世界50か国140もの会計事務所から組織される国際会計事務所ネットワーク“INAA”の日本代表事務所として高いサービスクオリティを誇る。
税理士法人としての評価も高い同社だが、意外にも人材採用においては前職での会計業務経験の有無は問わないという。さらに業務上英語を使用する機会が多い同社だが、語学力が堪能である必要もなく、簡単な読み書きレベルの英語力と簡単な会計に関する知識さえあれば、充分即戦力として活躍できるというから驚きだ。代表社員の山沢昌寛氏にその理由を聞いてみた。「弊社のクライアントの多くは、外国から日本に進出してきてます。どの会社も大企業ばかりですが、日本で立ち上げる拠点は規模も小さく社員も数名程度であることが多いため、会計税務処理もそこまで複雑ではないことが多いです。ごく簡単な読み書き程度の英語さえできれば、未経験者でも充分活躍できる環境ですよ。」また同社では“水曜勉強会”と称し、毎週社員全員参加の税務勉強会を実施しており、非常に大きな成果を上げているという。入社後すぐに実務経験を積むことができ、毎週の勉強会で税務知識も補強できるため、社員が早い段階で独り立ちできるという仕組みだ。実際に社会人経験のない新卒が同社に入社し、入社から1年ほど経った現在ではクライアントとのやりとりも直接担当し、貴重な戦力となっているケースもあるという。
さらに入社した人材が長く働き続けられる環境も整っている。同社では毎月月初に社員全員の作業状況を管理し、1人の社員に業務が偏らないようにしている。このような社員への細かな配慮は「正直者が馬鹿を見ない組織にしたい」という経営陣の思いからきている。一部の人だけが頑張るのではなく、社員全員が公平に頑張っているからこそ、組織に不満を抱くことなく充実感を持ちながら長く働くことができるというわけだ。
未経験だけど会計業界に挑戦したい、国際的な仕事もしてみたい、そんな欲張りな希望を同時に叶えることができる同社は、将来の成長を強く願う人にとって非常に魅力的な環境だろう。
Q.貴所、および会計業界全体が、これから必要とする人材は?
必要とされる人材については、以下3点がポイントになると考えています。
・テクノロジーの超高速な進歩、特に現在においてはクラウドベースの会計ソフトウェアの普及や会計処理の自動化、将来的には人口知能への移行による仕訳のオートメーション化が進む中で、会計業界全体において今後必要とされる人材は大きく二極化されていくと思います。
・クライアントが直面する経理業務における労働者不足は深刻であるため、会計業界においては、これらテクノロジーを使いこなすことができる会計のスペシャリストが必要になってくるものと考えております。
・また、M&Aや株式公開、複雑化する税務や、日本企業の海外進出、海外からの日本企業参入と、ビジネスの複雑化、国際化が進んでいるため、これらの各分野で特殊な知識や経験を有する人材が、より必要とされていくものと考えられます。
Q.貴所が「人材力」を高めるため取り組んでいることは?
以下のような取り組みをしております。
・人材の採用においては、前職での会計業務経験の有無を問わず、将来性を重視し、コミュニケーション能力が高く、向上心の高い人間を積極的に採用し、当法人の独自の教育を通じて実務に対応してもらっております。特に英語を使った仕事が多いため、簡単な読み書きレベルの英語力と簡単な会計に関する知識さえあれば、充分即戦力として活躍できる体制を整えております。
・“水曜勉強会”と称し、毎週水曜日の勤務時間中に、社員全員参加の税務勉強会を毎週実施しております。未経験者にとってはかなりタフですが、3年間頑張れば、皆立派な税務のスペシャリストに成長しております。
Q.ズバリ、貴所で働くことで得られるメリットは何ですか?
弊社で働くことで、以下メリットが得られると考えています。
・未経験者でもすぐに実務に対応できることです。入社後すぐに実務経験を積むことができ、毎週の勉強会で税務知識も補強できるため、社員が早い段階から即戦力として活躍できる機会が用意されています。
・国企業の日本進出サポートに強みがある当社だからこそ、他事務所では経験できない国際的な視野を得られると考えております。