ランドマーク税理士法人

社員全員の税理士資格の取得を目指す
成長する自分をイメージできる税理士法人

1997年の創業以来、相続において着々と実績を積み重ね、現在は累計相続税申告8,500件を超える、国内でトップクラスの申告数を誇る。

相続税は経験できる機会が限られており、10件程度の経験があれば十分に得意分野と言っても憚られることはないだろう。しかし、同社では１年間で20～30件の相続税案件を担当できる。圧倒的な場数を経験することで、専門性を磨き、相続領域のプロフェッショナルを目指すことができる。

この環境で経験を積むことで、迅速な対応を重視しながらも、クライアントの期待を超える付加価値を提供することができるようになる。更に近年はWeb会議を活用してクライアントとのコミュニケーションをこれまで以上に深めることに取り組んでいる。

そうすることで「クライアントに感動を与えるサービスを提供する」という経営哲学に基づいた質の高いサービスに拘っている。

また、相続領域で多くの経験を積むための環境を整えることで、未経験者でも活躍できることが同社の特徴だ。自社に100名収容可能なセミナールームを構え、年間150時間の研修プログラムを用意している。また、希望する社員全員が、税理士資格を取得することを目指した制度を整えている。代表的な制度として「大学院企業派遣制度」がある。学費を全額負担して、税理士資格取得を目指す社員の大学院進学を支援する制度だ。更に試験合格年度の税理士講座費用を半額負担する制度や、税理士試験休暇も備えている。

同社代表の清田幸弘氏は「変化に対してポジティブで、スピード感をもって対応できる人物」がこれからの業界には不可欠だと語る。

コロナ禍で始まった「オンライン同席」では、クライアント対応の際、上司、内勤社員、税理士や他士業の専門家がオンラインで同席することで従来のやり方では一旦持ち帰りになるような疑問点もその場で回答ができるようになり、対応のスピード感、お客様満足度ともに向上させた。このように、新しいものを素早く取り入れ適応していく文化は代表の考えが反映されているといえるだろう。

今後もRPAやAIシステムの導入により業務の効率化と生産性向上に取り組み、さらなる残業時間の削減、社員が働きやすい環境づくりを目指す。