しんせい綜合税理士法人

責任感とやりがいを感じながら、経営者の一番信頼できるパートナーになれる

愛知県名古屋市に本社を構え、国内5拠点に展開しているしんせい綜合税理士法人（以下同社）。同社は経営者との信頼関係を最重要視しており、クライアント企業の立場に立って考え、親身なコミュニケーションを取っているため、顧問先から契約解除を申し出られることはほとんどないという。職員は入社後、間もない時期から経営者との打合せに上司と同席し、法人理解を深めながら、経営者との信頼関係を構築していく。クライアントの理解と対応できる実力が十分に付いた段階で主担当になるため、職員もクライアントの経営者も安心して顧問契約が継続できる体制になっているのだ。このような丁寧な引継ぎ、サポート体制から顧問先の信頼も厚く、最近では同社の従業員がクライアント企業の社外役員に登用されるケースも増えているとのことだ。

さらに、税理士試験受験生を本気で応援している点も同社の特長だろう。職員に積極的に受験してもらうため、同社ならではの制度がある。また試験を受ける従業員に関しては決算作業が極力被らないよう調整しており、試験前に休みがとりやすいように配慮されている。その結果、毎年複数名が税理士試験の科目合格をしており、現在社内にいる資格者の約半数が入社後に資格を取得しているというから驚きだ。

もちろん税理士試験受験者以外の職員への教育・研修についても余念がなく、従業員全員にWeb研修のアカウントを付与し、いつでも学習できる環境を用意している。またセミナー受講に加え、税務署を退官した先生や著名な税理士先生を講師とした事例研究会や勉強会を毎月開催しているため、最新のノウハウも学ぶことが可能だ。

最近では通常の税務顧問業務以外にも様々な依頼が増えており、組織再編やM&Aといった高度な業務依頼も増えているという。さらに、紹介などによって顧問先社数も右肩上がり（2~3年で120社ほど増加）と非常に好調だ。同社では資産税部門も存在しており、幅広い業務に挑戦できるように人員配置を調整しているため、様々な経験をすることができるだろう。また他の士業の専門家との連携も綿密なため、経営者視点での考え方や税務会計以外の専門職の考え方に触れることができる。幅広い視野で物事を考え、クライアントとの信頼関係を何よりも重んじる、そんな真のプロフェッショナルに成長したい人にとって理想的な環境と言えるだろう。

Q.貴所、および会計業界全体が、これから必要とする人材は？

税の知識のみならず、知識をクライアントに合わせて適時・適切に提示できる人材が必要と考えています。また、適切にクライアントに提案するためには相手の話に耳を傾け、相手の事を自身の事と考えながら物事に取り組める人材でないと対応が出来ません。さらに専門家としてすべての事柄に対して責任を持って行動することも重要です。そのため、常に学びの姿勢を持ち、相手の気持ちになって対応でき、「経営者が安心して相談できる人＝顧問」となる気持ちがある責任感の強い人材が必要と考えます。

座学の育成においては、各人にWeb研修のアカウントを付与しいつでも学習できるようにしていることや、セミナー受講に加え、税務署を退官した先生や、著名な税理士の先生を講師とした事例研究会や勉強会を毎月開催しています。

実務能力の育成においては、経営者との直接のコミュニケーションを重要視しているため、入社後、間もない時期から経営者との打合せにも同席させ、相談窓口になれるよう配員調整しています。 さらに税理士試験への挑戦を後押ししているため、試験日は出勤日として取扱っており、有給消化等はさせていません。また、配員の調整でも試験を受ける従業員に関しては、決算作業が極力被らないよう調整もしています（試験勉強のための有給を取りやすくしています）。

その結果、毎年複数名が税理士試験の科目合格をしており、現在社内にいる資格者の約半数が入社後に資格を取得しています。また、経営者思考を学ぶため、MGセミナーというマネジメントゲームを全社員参加で開催しています。

社内の最近の取り組みとしては、評価制度の見直しをしました。会社への貢献度に応じた報酬体系を主軸にしたことと、その評価の公平性のために自己評価と会社評価の乖離を確認しあう面談を年2回実施しています。それによって、各人が何を求められていて、今後何を頑張ればいいのかが明確になり、評価の納得性が得られ、各人のモチベーションアップにつながってます。その結果、離職率としては変化はありませんが、自社にとって有用な人材が辞めにくくなりました。

採用人数に関しては、積極的な採用活動を行うようにしたため年々増加傾向にあり、また、応募者数も増加しています。採用人数を増やしている理由は顧問先の増加（ここ2~3年で200社程度増加）に加え、通常業務とは異なる特殊な業務（組織再編やM&A）の依頼が増えたことが挙げられます。資格者数も増加していますが、これは働きながら資格を取得したものが多くいるためです。また、有資格者の募集も増加傾向にあります。

クライアントの社長やオーナーとの直接的なコミュニケーションに加え、他の士業の方々との連携を通じた各専門家とのコミュニケーションによって、経営者視点での考え方や税務会計以外の専門職の考え方に触れることができます。そのため幅広い視野で物事を考えることができるようになることが一番のメリットと考えています。（クライアントの社外役員等への登用も増えています。）

また、組織再編やM&Aといった業務も並行して経験できるよう調整していることに加え、資産税部門もあるため、幅広い業務に携わることができます。