PROFILE

代表者:虷澤篤志/廣渡嘉秀
創立年月:1970年
従業員数:772人(2025年8月現在)
本社所在地:東京都千代田区大手町1-9-5 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー24F
HP:https://www.agsc.co.jp/
- 仲間を大切にし、誠実に顧客と向き合う専門家集団
- さまざまなバックグラウンドの人材が活躍できる環境
- クライアントの経営全般を支援する総合型ファーム

多様な人材がそれぞれの強みを活かして活躍する
総合型アカウンティング・ファーム
株式会社AGSコンサルティングとAGS税理士法人を中核とするAGSグループ(以下、「AGS」)は、「At-home」「Gentle」「Speciality」「Challenge」の4本柱で構成される行動規範「AGSway」を、メンバーと会社が社会で貢献していくための約束事として大切にしている。
顧客との関係では、ビジネスパーソンとしての常識、専門家としての信頼感、そして個人として気に入ってもらえる誠実さの3つがバランスよく伝わった時に、初めて良いリレーションが生まれるという考えのもと、顧客の立場に立った行動を徹底している。
日々の信頼関係の積み重ねから、税務・会計に限らず経営全般の相談を受けることも多く、「とりあえずAGSの〇〇さんに聞いてみよう」と頼られる存在となっている。こうした声に応える中で新しいサービスも生まれ、AGSも顧客とともに成長してきた。
現在は11のサービスセグメントを展開し、中堅企業市場とスタートアップ領域を重点ターゲットに、海外進出支援やFA型M&Aなど高度な案件から、成長過程の企業支援まで幅広く対応している。スタートアップから中小・中堅・大企業へと成長していく過程に長期的に伴走できるのが強みだ。
人材育成制度も充実しており、税理士試験受験生には社内での講座受講や受講デーの設置、試験休暇、相談窓口、受講料助成や合格報奨金などの経済的支援を提供している。
新人向け基礎研修や毎週の全社ウェブ研修「FSR(Financial Service Retainer)」、事例検討会「個社検」などで専門知識や業界動向を全社で共有し、顧客対応力を高めている。
さらに、最近は「人づくり」に力を注いでおり、ビジネスパーソンとしての基礎やAGS独自のクライアントリレーション構築法を体系的に学べるようにし、専門性と人間力の両面からコンサルタント育成に取り組んでいる。
また、キャリアローテーション制度を導入しており、所属部署に籍を置きながら、希望に応じて他の部署・拠点・専門分野を越えた業務体験の場を提供している。社内アンケートやES調査に加え、メンバーとの面談を行い、キャリア志向を把握し、配置転換やスキル拡張の機会を提供することで、メンバーの定着の促進に取り組んでいる。
業務革新も積極的に進めており、企画本部内にAI推進室を設置し、7月には会計業界に強いスタートアップと共同でAIを活用した経営課題の解決提案を行うシステムを開発・導入した。社内でセミナーやワークショップを定期的に実施する他、AI活用のアイデアコンテストを開催するなど、メンバー主導での活用を促進している。
既存のフレックスタイム制に加え、昨年からは定年延長・選択制定年を導入し、ワークライフバランスをさらに推進し、長く働きやすい環境を整備している。時代に合わせて人事制度の改善を継続し、安心してキャリアを築ける環境でプロフェッショナルを目指せるのがAGSの魅力である。

Q.貴所、および会計業界全体が、これから必要とする人材は?
AGSグループは、株式会社AGSコンサルティングとAGS税理士法人を中核に、株式会社AGS FAS、株式会社LNOBコンサルティング、ASTHOM PARTNERS株式会社、株式会社AGSスキルパートナーズ、株式会社AGSキャピタルパートナーズ、株式会社ファミリーオフィス・デザインで構成されています。1970年に会計税務及び事業承継業務を中心として創業し、顧客ニーズに応えながらM&A支援、IPO支援、企業再生支援、国際業務など、新たなサービスを拡充してきた総合型アカウンティング・ファームです。
AGSは、前述のとおり総合型アカウンティング・ファームとして多岐にわたるサービスを提供し、多様なバックグラウンドを持つ専門家が連携して対応しています。とくにスタートアップから中小・中堅企業、場合によっては大企業まで、企業の成長段階に長期的に伴走できることを強みとしています。
これからの会計業界では、専門知識や経験に加え、顧客の成長に興味を持ち、その過程を楽しめる人間力が不可欠です。AGSでは、財務・会計の枠を超えて経営や事業の本質に触れ、信頼関係を築きながら価値を提供できる人材を求めています。単に「業務をこなす」のではなく、AGSの看板だけに頼らず自らをブランド化し、「この人にお願いしたい」と選ばれる存在を目指す気概が必要です。スタートアップや成長企業に伴走し、顧客とともに自分自身も成長していきたい方を歓迎します。
Q.貴所が「人材力」を高めるため取り組んでいることは?
「人材力」を高めるため、以下に取り組んでいます。
多様な人材を採用している
2025年8月現在、122名の公認会計士、124名の税理士、8名の国外会計士が所属。資格保有者のみならず、試験合格を目指す若手層、銀行・証券会社などの金融業界、事業会社の経理・人事経験者、システム業界、官公庁など、多様なバックグラウンドを持つ人材を積極的に採用しています。
資格取得を支援している
試験合格を目指す若手層の採用も積極的に行っており、入社後も働きながら勉強を続けられるよう、経済面を含むさまざまな支援制度を整備しています。税理士試験に関しては、社内での講座受講や受講デー、試験休暇、受講料助成、合格報奨金などがあります。
研修制度が充実している
毎月、中途メンバーを含む全採用者に対し、AGSway(行動規範)やMS(マネジメント・サービス)に関する研修を実施しています。4月には各事業部によるサービス概要研修を行い、既存メンバーを含めた希望者が参加できる形で業務理解を促進しています。
さらに、毎週の全社ウェブ研修「FSR(Financial Service Retainer)」では最新の業界動向や専門知識を共有。事例検討会「個社検」や国税庁出身者・外部顧問による勉強会も行い、顧客対応力と専門性を磨いています。今年から、税務・会計顧問業務で必要となる法人税・消費税の「条文理解」「申告実務」「実務への落とし込み」を網羅した独自の『AGS税務実務研修』も実施しています。
「人づくり」に尽力している
会計・税務の専門スキルに加え、ビジネスパーソンとしての基礎(段取り、情報管理、プロジェクト進行、情報共有など)や、AGS独自のクライアントリレーション構築法を体系的に学べるようなカリキュラムを新設し、専門性と人間力の両面からコンサルタントを育成しています。
キャリアローテーション制度を導入している
部署・拠点・専門分野を越えて業務を経験できるキャリアローテーション制度を導入しています。社内アンケートや面談でキャリア志向を把握し、配置転換やスキル拡張の機会を提供することで、メンバーの定着を促進しています。
AI活用による業務革新を進めている
企画本部内にAI推進室を設置し、会計業界に強いスタートアップと共同でAIを活用した経営課題の解決提案を行うシステムを開発し導入しました。社内でセミナーやワークショップを定期的に実施している他、AI活用のアイデアコンテストを開催するなど、メンバー主導で活用を促進しています。
Q.ズバリ、貴所で働くことで得られるメリットは何ですか?
弊所で働くことで、以下のメリットが得られると考えています。
多様なメンバーが在籍し切磋琢磨できる
AGSは全社で772名の組織に拡大し、公認会計士・税理士のみならず、銀行・証券会社などの金融業界や事業会社の経理・人事経験者、システム業界、官公庁出身者など、多様なバックグラウンドのメンバーが集結しています。各分野の専門家が知見を共有し、議論を重ねることで、お客様へより質の高いサービスを提供できると同時に、メンバー自身の成長にもつながります。
顧客層が幅広く様々な案件に携わることができる
総合型アカウンティング・ファームとして、スタートアップから中小・中堅、上場企業まで幅広い顧客を支援しています。小規模企業が成長し中堅・大企業へとステージを上げる過程に長期的に関わり続けられるのが特徴です。個人事務所では経験しにくい大型・複雑な案件や、海外進出・FA型M&Aなど高度な案件にも携われます。
キャリアの幅を広げる仕組みが整っている
特定分野の専門性を高めることはもちろん、希望次第で多様な業務経験を積むことが可能です。部署・拠点・専門分野を越えて業務を経験できるキャリアローテーション制度や、クライアント先への短期派遣・出向構想など、キャリアの選択肢が広く用意されています。
最新情報と実践的スキルの習得ができる
入社後の各種研修や、毎週の全社ウェブ研修「FSR」、不定期の事業部勉強会、事例検討会「個社検」などを通じ、最新の業界動向や専門知識を習得できます。今年から、税務・会計顧問業務で必要となる法人税・消費税の「条文理解」「申告実務」「実務への落とし込み」を網羅した独自の『AGS税務実務研修』も実施しています。さらに、会計・税務スキルに加えてビジネスパーソンとしての基礎やクライアントリレーション構築法を体系的に学べるカリキュラムも実施しています。
働きやすさを重視している
昨年は、定年年齢を65歳に延長し、各自が定年年齢を選択できる「選択制定年」制度を採用しました。昨年4月には全メンバーの給与ベースアップを実施しています。福利厚生の見直しや人事制度改善を継続的に行い、長期的に安心して働ける環境づくりに努めています。