しんせい綜合税理士法人

責任感とやりがいを感じながら、経営者の一番信頼できるパートナーになれる

愛知県名古屋市に本社を構え、国内5拠点に展開するしんせい綜合税理士法人（以下、同社）。同社は経営者との信頼関係を最重要視し、クライアントの立場に立って親身に対応する姿勢を貫いてきた。その結果、顧問契約の継続率は非常に高く、近年は従業員がクライアント企業の社外役員に登用されるなど、関係性はより一層深まっている。

職員は入社後すぐに上司と共に経営者との打合せに同席し、法人理解を深めながら信頼構築を学ぶ。十分な実力が備わった段階で主担当を任されるため、職員・クライアント双方が安心して契約を継続できる体制が整っている。こうした丁寧な引継ぎやサポートが厚い信頼につながっているのだ。

直近2〜3年で顧問先は約200社増加。これに伴い人員拡充を進め、採用人数・応募者数ともに年々増加している。直近では新卒4名を迎えるなど、フレッシュな人材採用にも注力。特に「税理士を目指す」「会計業界で専門性を磨きたい」という明確な志を持つ人材を重視している。実際、入社前から専門学校に通っていた人材は成長が早く、長期的な定着にもつながっている。一方で方向性が定まらずに入社した若手は他業種に転じるケースもあり、この経験から「志ある人材が成長・定着する」という確信を持って採用活動を行っている。

長く働きたいと感じられる環境が整っているため、例えば、「家族の転勤がなければ辞めたくなかった」という声もある。実際に家族が関東に転勤するケースでは、横浜オフィスに異動して勤務を継続した例もある。その他の退職理由も、介護や独立などやむを得ない事情だ。

また、同社は税理士試験受験生を本気で応援している。試験日を特別出勤扱いとし有給を使わず受験できるほか、決算対応などが試験直前期と重ならないよう配慮した業務調整を実施。入社後翌月には有給休暇が付与されるため、直前期の追い込みに活用できる。金銭的補助よりも「時間的余裕」を重視し、勉強に集中できる環境を提供している。実際、毎年複数名が科目合格を果たし、現在の有資格者の約半数が入社後に資格を取得している。

試験受験者以外への教育体制も充実している。全員にWeb研修アカウントを付与し、いつでも学習できる環境を整備。さらに税務署OBや著名税理士を講師とする事例研究会・勉強会を毎月開催し、常に最新の知識を学べる仕組みを用意している。

通常の税務顧問に加え、組織再編やM&Aといった専門性の高い依頼も増加中。資産税部門との連携や担当調整により、多様な業務経験が積める環境がある。他士業との連携も盛んで、税務会計の枠を超えた知見や視座を得られる機会も豊富だ。経営者視点を養いながら、信頼される「真のプロフェッショナル」を目指せる理想的な環境といえるだろう。

税の知識のみならず、知識をクライアントに合わせて適時・適切に提示できる人材が必要と考えています。また、適切にクライアントに提案するためには相手の話に耳を傾け、相手の事を自身の事と考えながら物事に取り組める人材でないと対応が出来ません。さらに専門家としてすべての事柄に対して責任を持って行動することも重要です。そのため、常に学びの姿勢を持ち、相手の気持ちになって対応でき、「経営者が安心して相談できる人＝顧問」となる気持ちがある責任感の強い人材が必要と考えます。

座学の育成においては、各人にWeb研修のアカウントを付与しいつでも学習できるようにしていることや、セミナー受講に加え、税務署を退官した先生や、著名な税理士の先生を講師とした事例研究会や勉強会を毎月開催しています。

実務能力の育成においては、経営者との直接のコミュニケーションを重要視しているため、入社後、間もない時期から経営者との打合せにも同席させ、相談窓口になれるよう配員調整しています。 さらに税理士試験への挑戦を後押ししているため、試験日は出勤日として取扱っており、有給消化等はさせていません。また、配員の調整でも試験を受ける従業員に関しては、決算作業が極力被らないよう調整もしています（試験勉強のための有給を取りやすくしています）。

その結果、毎年複数名が税理士試験の科目合格をしており、現在社内にいる資格者の約半数が入社後に資格を取得しています。また、経営者思考を学ぶため、MGセミナーというマネジメントゲームを全社員参加で開催しています。

社内の最近の取り組みとしては、評価制度の見直しをしました。会社への貢献度に応じた報酬体系を主軸にしたことと、その評価の公平性のために自己評価と会社評価の乖離を確認しあう面談を年2回実施しています。それによって、各人が何を求められていて、今後何を頑張ればいいのかが明確になり、評価の納得性が得られ、各人のモチベーションアップにつながってます。その結果、離職率としては変化はありませんが、自社にとって有用な人材が辞めにくくなりました。

採用人数に関しては、積極的な採用活動を行うようにしたため年々増加傾向にあり、また、応募者数も増加しています。採用人数を増やしている理由は顧問先の増加（ここ2~3年で200社程度増加）に加え、通常業務とは異なる特殊な業務（組織再編やM&A）の依頼が増えたことが挙げられます。資格者数も増加していますが、これは働きながら資格を取得したものが多くいるためです。また、有資格者の募集も増加傾向にあります。

クライアントの社長やオーナーとの直接的なコミュニケーションに加え、他の士業の方々との連携を通じた各専門家とのコミュニケーションによって、経営者視点での考え方や税務会計以外の専門職の考え方に触れることができます。そのため幅広い視野で物事を考えることができるようになることが一番のメリットであると考えています。税理士としてのスキルだけでなく、経営そのものに深く関わりたい方にとって、非常にやりがいのある環境です。