管理部門と士業のための
ビジネスメディア「Manegy」では、
経理・人事・法務・管理部長の方々向けに
ランチタイムウェビナーを開催しました。
内容は管理部門向けテックの最新動向や、法改正に関する情報、業務のノウハウや課題解決に関する情報など様々。
各セッションのスピーカーは、そのテーマに精通したサービス提供企業の担当者が行い、
ソリューションの紹介と合わせて、管理部門が今押さえておくべき情報をわかりやすく解説します。
新型コロナウイルス感染拡大への対策として各社がテレワークや時差出勤などの対応を行っている中で、社員研修をオンラインに変更する企業が相次いでいます。
4月の新入社員受け入れ準備も佳境ですが、部門研修を実施する日程だけ決まっていて内容が決まっていなかったり、いままで集合研修で行っていたカリキュラムをどのように実施すればよいかまだお悩みの方も多いのではないでしょうか。
そんな中、集合研修をオンライン研修にシフトして集合研修と同等の質を担保しつつ、研修時間や費用を大幅に圧縮するなど「人材育成効率の向上」と「コスト削減効果」など確かな手応えを感じる企業が増えています。
本セミナーでは、即戦力として現場に送り出すために人材教育を効率化するための方法や環境整備、また集合研修と比較して研修時間を4分の1に圧縮した当社の教育担当部署の事例を交えて、弊社コーポレートグロース部 副部長の坂野がオンライン時代における従業員教育のポイントや企業研修の今後についてお話します。
・テレワークでの研修や新人教育に課題を抱えている
・抑えていた会場をキャンセルしてオンラインでの研修実施に変更しそうだが、方法がわからない
・在宅ではOJTがうまくできないので、配属前に人事でも専門的なスキルを研修しなければならない
・人材育成にかかるコストを削減し、組織の生産性を向上させたい
・2020年の実施から一年たったが、スキルや知識のばらつきが例年よりも多い
契約書レビューシステムのスペシャリストであるLegalForceの担当者が、テレワーク下の契約書レビュー業務において発生しがちな課題や解決策を最新のツールに触れながら解説！自社の契約書業務における課題を発見し、契約書管理や契約書審査の効率化に最適なツール選びを実現しよう。
［ こんな人におすすめ ］・総務や法務職、業務で契約書を扱う方
今、請求書関連業務は、大きな転換期を迎えています。「新型コロナによるテレワーク」「インボイス制度の導入」により、請求書のデジタル化が求められ、さらに昨年12月の「電帳法の改正」の発表を受けて、これを機会に紙の請求書にまつわる業務フローを再構築しようとしている企業も多いのではないでしょうか。本セッションでは、請求書の電子化/電帳法にフォーカスし、請求書をオンラインで受け取ることから始める、請求書業務のデジタル化について講演します。
［ こんな人におすすめ ］・請求書のデジタル化に興味がある方
・経理部のテレワーク化を促進したい方
新型コロナウイルス感染症の流行が収まらない中、テレワークのままでの健康管理の重要性は高まっています。中でも新入社員のメンタルヘルス不調は人事労務にとって大きな課題です。
本セミナーでは、テレワーク前後でのメンタルヘルスの変化を延べ20万人のデータから読み解き、新入社員の健康管理に必要な法的対応を解説します。
・新入社員の健康管理を担当する人事
・テレワーク中のメンタルヘルス対策に困っている管理者
2度目の緊急事態宣言が発令され、再びテレワークの注目度が高まっています。深刻化するコロナ禍において、数ヶ月後に迫る入社シーズンを前に、どのようにテレワーク下で新入社員受け入れを対応するのか。今まさに悩まれているご担当者さまも多いのではないでしょうか。
カギとなるのは、これまで書面や対面でのやりとりが基本だった労働条件通知や雇用契約締結も含めた入社手続き業務を、いかに電子化・ハンコレスにできるか。
本セミナーでは入社手続きにフォーカスし、入社手続きのオンライン化はもちろん業務効率化に成功した企業の事例を交えながら、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の導入におけるポイントをご紹介します。
・人事労務業務における業務プロセスを改善したい方
・バックオフィスの業務負担を軽減し、他の業務に時間を割り当てたい方
・他社がどのようにITツール活用しているのか、事例を知りたい方
弊社の管理部門はテレワークで月次決算および四半期決算業務を実施しております。
管理部門として平常時と変わらぬスケジュールで決算対応をするために、過去どのような取り組みをしてきたのか、会社の成長とともに急激に増えた業務を限られたリソースでどう対処したのか、
自社の経費精算システムを活用する中でいい点だけではなく、苦労点や妥協点等、内情を赤裸々に語ると同時に、
テレワークでの対応を通して、今後経理部門の新しい働き方についてお話する予定です。
・フルテレワークで決算業務に対応したいとお考えの企業
・電子帳簿保存法の運用を開始したいとお考えの企業
・支払処理業務や運用フローの効率化を行いたいとお考えの企業
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