「行政書士はやめとけ」は本当か？食えない人の「3つの共通点」と年収1,000万を狙う戦略を解説

2026.01.13

新着「行政書士はやめとけ」は本当か？食えない人の「3つの共通点」と年収1,000万を狙う戦略を解説

法律系資格

「行政書士やめとけ」
「行政書士食えない」
このような検索サジェストを目にし、資格取得や独立開業の判断に迷いが生じている方もいるのではないでしょうか？

「平均年収が低い」「AIに仕事を奪われる」「営業ができなければ廃業」…
ネット上の口コミを見れば見るほど、不安になるのはごもっともだと思います。
結論からいうと、もしあなたが「資格さえ取ればなんとかなる」「書類作成が行政書士の仕事」という考えで行政書士としてのキャリアを歩もうと思っているのであれば、その道はかなり険しくなってしまうかもしれません。

しかし、現代的なマーケティング手法と適切なビジネスモデルを知り、それを実践できれば状況は異なります。行政書士は、年商1,000万円以上も狙える、極めて費用対効果の高い事業となり得ます。

本記事では、収益化に苦しむ行政書士の共通項を分析し、現代の市場環境で安定した利益を上げるために意識したいことを解説します。漠然とした不安を払拭につながる実践的な情報を提供します。

なぜ「行政書士はやめとけ」と言われるのか？ 3つの残酷な理由と真実

「行政書士はやめとけ」と言われるには理由がありますが、その多くは「データの誤った解釈」や「古いビジネス観」に基づく可能性があります。まずは客観的な事実から、その誤解を解き明かしましょう。

行政書士の仕事はAIに奪われる？

平均年収の罠（登録してるだけの人が数字を下げている）

よく「行政書士の平均年収は低い」と言われますが、この数字を額面通りに受け取ってはいけません。
厚生労働省が発表したjob tagによると、令和6年度の行政書士の平均年収は591万円です。
国税庁は、同年の給与所得者全体の平均給与が478万円と発表しているため、100万円以上高い結果となります。

行政書士の仕事はAIに奪われる？

奪われるのは作業だけ

「書類作成業務はAIに奪われる」という指摘は、半分正解で半分間違いです。確かに、定型的な書類を作るだけの「代書（作業）」は、今後AIに代替されていくでしょう。
しかし、行政書士の本質的な価値は「書類を作ること」ではありません。

コンサルティング能力
顧客の漠然とした不安を聞き出し、整理する力。

交渉力:
許可要件を満たすか微妙なグレーゾーンの案件を、法令知識を駆使して行政庁と交渉し、許可へ導く力。

交渉力:
このような業務はAIだけで対応するのは難しいです。生き残る行政書士は、「代書屋」から「法的解決策を提案するコンサルタント」への進化が必要です。AIは敵ではなく、単純作業を任せて時間を生み出してくれる「優秀な助手」として使いこなしていきましょう。

行政書士の市場は飽和している？

ライバルは多いが勝ち筋はある

日本行政書士会連合会のデータによると、登録者数は5万3,000人を超え、増加傾向にあります。これが「飽和している」と言われる根拠です。
しかし、その「中身」を見ると勝ち筋が見えてくるでしょう。登録者の多くは50代以上のベテラン層が占めています。彼らの多くは、長年の信頼と人脈による「紹介」で業務を成立させており、Web集客やSNSマーケティングを積極的に行う必要がない層とも言えます。
ライバルは数こそ多いものの、Web上やSNSを利用した集客を行うことで、新規参入であっても案件獲得のチャンスが広がるでしょう。　

【事業戦略】行政書士として「稼ぎ続ける」ための収益モデル

では、具体的にどのような事業設計を描けばよいのでしょうか。成果を出している行政書士の多くは、業務知識があるだけでなく、明確な「収益化のシナリオ」を持っています。
行き当たりばったりで案件を待つのではなく、意図して利益を生み出すための「戦略」を構築しているのです。

成功のカギは「高単価スポット」×「継続顧問」の組み合わせ

行政書士の業務は「許認可申請」などの単発業務が中心と思われがちですが、これだけでは毎月の売上が安定しません。
売上が安定している事務所は、「単発業務」と「継続収入」を組み合わせています。

単発業務:建設業許可、相続、ビザ申請など（単価10万〜30万） 継続業務:顧問契約、月次サポートなど（月額3万〜5万）

この2つを両輪で回すことが、経営の安定につながります。

【シミュレーション】開業3年目で年商1,000万を作る計算式

「年商1,000万」を分解すれば、現実的な目標が見えてきます。以下は、建設業に特化した行政書士のモデルケースです。

単発業務
建設業許可（新規）15万円×2件＝30万円
更新・変更届・経審5万円×4件＝20万円

継続業務
顧問契約3万円×15社＝45万円

合計月商
95万円

これで年商は1,140万円になります。

「月2件の新規」：Web集客の土台を作り、まずは月2件のコンスタントな獲得を目指しましょう。 「顧問契約」：許可取得はゴールではありません。「毎年の決算変更届」「法改正情報の提供」「入札参加資格管理」などをパッケージ化し、月額制の顧問サービスとして提案します。契約社数を積み上げることで、単発業務に依存しない、毎月安定したストック収益が見込める経営体質を作ることができます。

「仕入れ」なし。売上の大半が利益になる高収益モデル

行政書士には「原価」や「在庫リスク」が一切ありません。自宅開業でWeb集客をメインにすれば、かかる経費はサーバー代や通信費、Web広告費用、行政書士会の会費、交通費程度です。在庫を抱えるようなビジネスと比較して低い損益分岐点を実現でき、売上の大半を「事業所得（自分の収入）」として確保することも十分に可能です。この「利益率の高さ」こそが、行政書士等の士業ビジネス最大の強みです。

失敗する人は「営業」を勘違いしている。現代の集客術

「営業が苦手だから自分には集客は無理」と思っているなら、それは大きな誤解です。現代の行政書士は、飛び込み営業や電話営業以外の方法で顧客を獲得することも可能です。

足で稼ぐ時代は終わり。「Web集客」で顧客に見つけてもらう

今、建設業許可を取りたい社長や、相続に悩む人はどうするでしょうか？まず間違いなくスマホで検索します。例えば「新宿相続相談」「横浜建設業許可」といったキーワードです。
これらのキーワードで検索する人は、すでに悩みが顕在化している顧客候補です。

リスティング広告:広告費を払って、検索結果の目立つ位置を確保します。「お金で時間を買う」施策であり、初月から即効性が期待できます。
MEO対策:Googleマップに事務所情報を登録し、「地域の専門家」として見つけてもらいやすくします。無料でできる地域密着の施策です。
SEO対策:Googleなどの検索エンジンに最適化し、検索結果の上位に表示させる技術のことです。悩み解決記事などを通じてサイトの評価を高め、広告に頼らない自然な流入ルートを構築します。

これらの施策がうまく回れば、あなたが寝ている間にも問い合わせが入るでしょう。これは「売り込み」ではなく「仕組み作り」です。

「何でも屋」で食べていくのは難しい？「専門特化」こそが初心者の生存ルート

初心者が陥りがちなのが、「どんな仕事もお受けします」という何でも屋のスタンスです。しかし、顧客心理としては「何でもできる人」より「自分の悩みの専門家」に依頼したいものです。
例えば、あなたがドローンの飛行許可を取得するための書類を作成してほしいと思ったとき、

街の法律家です。各種手続きお任せください
ドローン飛行許可専門。年間200件の実績あり

どちらに依頼したいと思いますか？
「ドローン」「外国人ビザ」「補助金」など、特定の分野に特化することで、経験の浅い新人でも「その道のプロ」として選ばれる確率が格段に上がります。

独立だけじゃない。「就職・転職・副業」というセーフティネット

ここまで、行政書士として独立した場合のキャリアについて詳しく解説してきました。
しかし、「資格を取ったら独立しなければならない」わけではありません。組織の安定基盤を持ちながら資格を活かしたい方や、着実に経験を積みたい方には、企業内スペシャリストというキャリアパスがおすすめです。

実は狙い目。「行政書士法人」や「企業の法務部」への就職

コンプライアンス経営の重要性が高まる中、体系的な法律知識を持つ人材は、一般企業の法務・総務部門でも高く評価される傾向にあります。
MS-Japanの調査（2024年11月）によると、約8割が一般企業に勤めているという結果となりました。
行政書士の資格を保有しながらも、その知識を利用して一般企業で活躍する人も多くいることが見て取れます。
当然ですが、行政書士の資格を取得したら必ず独立しなければいけないという決まりはありません。その知識を活用して、ご自身の適正にあった働き方をすればよいのです。