【最新版】宅建とは？仕事内容や資格の取り方、試験概要などを徹底解説！

2025.06.23

【最新版】宅建とは？仕事内容や資格の取り方、試験概要などを徹底解説！

法律系資格

宅建とは「宅地建物取引士」のことであり、不動産業界で働く人はもちろん、他の業界での活躍やキャリアアップを目指す人などにも幅広く支持されている資格です。近年は20万人以上が受験しています。
本記事では、宅建とはどのような資格なのかを、さまざまな視点で詳しく解説します。宅建士を目指している人や動産業界で活躍したい方は、ぜひご参照ください。

宅建とは？

この項では宅建とはどのような資格か、宅建士の立場や社会的役割などについてご説明します。

宅建は「国家資格」

宅建とは、正式名称を「宅地建物取引士」と言い、国家資格のひとつです。宅建士は、不動産の売買・賃貸などの取引を行う際に必要な知識を持ち、重要事項の説明や契約書の記名などを担います。また、不動産会社など宅地建物取引業（宅建業）の事務所ごとに一定数の宅建士を設置する法的義務があり、不動産業界では欠かせない存在です。

宅建の資格は、日本国内に居住する人であれば学歴や年齢に関係なく誰でも取得できるため、学生から定年後の再就職希望者など、さまざまな人が受験をしています。

宅建は「業務独占資格」

宅建は「業務独占資格」です。これは、有資格者以外のみが業務を遂行する資格ということです。宅建の場合は、主に以下の3つの業務を独占的に行なうことができます。詳細な内容につきましては、後述の宅建士の主な仕事内容で紹介します。

不動産業界における宅建士の立場

宅地建物取引業法では、宅地建物取引業の「事務所」において、業務従事者5人につき1人以上の割合で、宅建士を設置することが義務付けられています（宅地建物取引士の設置義務）。つまり、不動産業界において、宅建士は欠かせない存在なのです。

宅建士の社会的役割と信頼性

宅建の業務は不動産取引の安全性と公正性を守ることであり、社会的に重要な役割を果たしています。不動産の売買や賃貸契約に関わる重要事項の説明および契約書の記名など、物件に関わる人々の利益と権利を守る業務を独占的に行います。

契約内容の理解不足や不正が起きれば、消費者にとって大きなリスクとなるため、宅建士こうしたトラブルを未然に防ぐ役割をに担っています。

また、不動産関連などの企業にとっても、宅建士の存在は法令遵守の証明となります。つまり宅建士は、「安心できる不動産取引」を実現するための要となる、社会的に信頼性の高い職種といえます。

宅建士の主な仕事内容

宅建士の主な仕事は、不動産業務においての法律面・契約面の専門的なサポートです。業務は複数ありますが、宅地建物取引業法に基づく「独占業務」とそうではないものに大きく分けることができます。

宅地建物取引業法に基づく独占業務

前述のとおり宅建士には、宅建の資格を持っていなければ法律上行うことができない独占業務が以下3つあります。

契約前の重要事項の説明
不動産の売買や賃貸契約に先立ち、買主や借主に対して、物件の所在地や面積、権利関係、契約条件など、契約内容の重要な事項を説明します。なお、説明時には重要事項説明書（35条書面）を使い、宅建士であることを証明する資格証を提示します。

重要事項説明書への記名
上記の「重要事項説明」に使用する書面に、宅建士が記名します。重要事項説明書には、説明を受けた買主または借主が、契約をするか否かを意思決定したことを証明する項目があります。説明書への記名によって、宅建士からの説明と重要事項説明書の内容に相違がないことが証明されます。

契約書面（37条書面）への記名
売買や賃貸などの契約成立後に交付する契約書面を「37条書面」と言います。この書面にも宅建士の記名が必要です。

上記の3つが、宅建士の独占業務です。特に「重要事項の説明」は、不動産取引において買主や借主が契約内容を正しく理解するうえで不可欠な手続きであり、非常に責任のある仕事です。

また、以下のような業務は、宅建資格がなくても対応可能ですが、宅建士ならではの知識や経験が生かされるものも多いです。

物件調査や資料収集
顧客への相談対応やアドバイス
契約書類の作成や管理
現地案内や物件の内見対応

どうすれば宅建士になれる？

ここでは、宅建士になる方法と試験概要についてご紹介します。

宅建士になる方法

宅建士になるには、以下の3つのステップを踏む必要があります。

【ステップ1】宅建試験に合格する
まず、年に1回実施される「宅地建物取引士資格試験（通称：宅建試験）」に合格する必要があります。なお、宅地建物取引業に従事している人（従業者証明書（業法第48条第1項）保有者）は「登録講習」を受講すると、試験の一部（5問）が免除されます。

【ステップ2】実務経験を2年以上積むか、宅建士の登録実務講習を受講する
宅建士の資格登録をするためには、宅地建物取引業に関する2年以上の実務経験が必要です。実務経験がない、もしくは足りない場合は、登録実務講習を受講することで登録が可能になります。

【ステップ3】宅建士として登録・資格証交付を受ける
試験合格後は、以下の手続きで正式に宅建士として登録されます。
①試験地の都道府県に「宅地建物取引士資格登録」を申請
②「宅地建物取引士証（宅建士証）」の交付を受ける

このように、宅建士になるには試験合格後も手続きが必要です「宅地建物取引士証」は5年ごとに更新が必要です。

公式サイトの情報も紹介いたしますので、気になった方はこちらもご確認ください。

宅地建物取引士資格登録等の手続について

宅建の試験概要

宅建試験は毎年1回、10月の第3日曜日に全国各地で実施されます。合格率は例年13～18％程度と難易度は高めです。以下は宅建試験の概要です。

2025年度の試験日：10月19日（日）
試験形式：四肢択一式（マークシート）による筆記試験
問題数：50問（登録講習修了者[※]は45問）
試験時間：2時間（登録講習修了者は1時間50分）
合格基準：毎年変動（50問中おおむね35問の正解が必要）
合格率の推移：例年13～18％程度

※登録講習…宅地建物取引業法第16条第3項に基づいた講習で、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が実施。

出題範囲は大きく以下の4つに分けられます。

分野	問題数（目安）	内容
権利関係	14問	民法を中心とした法律（売買・賃貸借などの契約等）
宅建業法	20問	宅建士としての業務や規制についての知識
法令上の制限	8問	都市計画法や建築基準法などの知識
その他関連知識	8問	税制に関する問題など

このように、試験範囲が広く合格率も低い資格となるため、資格講座を利用して合格を目指す人も多いです。
講座選びはこちらの記事が参考になるので、ぜひチェックしてみてください。

宅建の資格でキャリアアップは可能？

宅建士の年収や活躍の場など、キャリアアップに関することは誰もが気になるところでしょう。本項でご紹介します。

宅建士の年収

宅建士の年収は、他の職業にもいえることですが地域や勤務先、経験によって大きな差があります。
資格予備校では、大手企業に勤める宅建士の平均年収は約600万円、中小企業に勤める宅建士の年収は約500万円と述べています。
また、宅建資格を所有していると、企業から毎月「資格手当」が支給されるケースがあり、相場は月1～3万円程度です。