公開日 /-create_datetime-/
企業の財務状況を見るための指標として、PBR(株価純資産倍率)とPER(株価収益率)があります。名前だけでなく意味も似ているため、混同してしまう人も多いのではないでしょうか。
今回は、PBR(株価純資産倍率)とPER(株価収益率)の違いについて考えてみます。
目次【本記事の内容】
PBR(株価純資産倍率)は、「Price Book-value Ratio」の略で、企業の株価と純資産との関係を示す指標です。株価を一株当たり純資産(BPS)で割ることで算出され、企業の株価が、一株当たり純資産の何倍であるかを示します。
・PBR = 株価 ÷ 一株当たり純資産(時価総額 ÷ 純資産でも計算可能)
PBRは、主に「企業の株価が割高か割安か」を判断するための指標として使われます。一般的には、PBRが1倍以下であれば割安とされ、1倍以上であれば割高というのが目安です。もちろん業界や市場環境によって、適切なPBRが変わることもあります。
ただしPBRは、さまざまな理由で、単独の投資尺度とするには問題があるとされています。しかし、株価の下限を推定する際にはとても便利であり、さらに他の指標(たとえばPER)が異常値になった場合の補完的な尺度としても有効です。
ちなみに計算式に使う「一株当たり純資産」は、純資産を発行済株式数で割って求めます。以前は「自社株を含めた発行済株式数」で計算していましたが、現在は「自社株を除く発行済株式数」で計算する方法が主流となっています。これは、企業が自社株を買い消却する動きが拡大しており、より実態に近い投資指標にするための措置です。
PER(株価収益率)は、「Price Earnings Ratio」の略で、企業の株価と利益との関係を示す指標です。具体的には、企業の株価が、1株当たりの当期純利益の何倍であるかを示します。
・PER = 株価 ÷ 一株当たり純利益(時価総額 ÷ 純利益でも計算可能)
PERが高ければ高いほど、利益に対して株価が割高であるとされ、PERが低いと利益に対して株価が割安であるとされます。つまりPERとは、企業の株価が適正かどうかを評価するための指標です。
PERは、投資資金を1株当たりの利益だけで回収するのに何年かかるかを表しています。たとえばPERが10であれば、1株当たりの利益が10年間続けば、その期間で投資資金を回収できるということになります。
PERは、企業の成長期待度を反映する指標でもあります。成長期待度が高い企業は、将来的な利益増加を見込んで投資家が株を買いたがるため、それに伴ってPERも高くなりやすいのが一般的です。逆に、成長期待度が低い企業は、PERが低くなりやすいとされています。
PBRとPERの違いは、評価の基準となる要素が異なります。
PBRは、企業の株価がその企業の「純資産」の何倍であるかを示す指標です。
つまり、PBRは企業の「資産価値」に注目しています。一方のPERは、企業の株価がその企業の1株当たりの当期純利益の何倍であるかを示す指標です。要するに、PERは企業の「利益」に注目しています。
これらの指標はそれぞれ異なる視点から企業の価値を評価するため、投資判断を行う際には、これらを組み合わせて使うことが一般的です。ちなみに業界や事業内容などによっても異なりますが、PBRは「1倍」、PERは「15倍」が一つの目安になります。
PBRとPERは、似たような意味で使われがちですが、計算方法や数値の目安が大きく異なります。投資判断を行う際は、これらを組み合わせて使うのがよいでしょう。
■参考サイト
【無料】データ活用をスマートに、強力に、簡単に行うには
電子契約における代理署名・代理押印
どう選ぶ?契約ライフサイクル管理(CLM)ソリューションの選定に役立つ評価チェックリスト
契約不適合責任とは?売買契約書で 注意すべきポイントについて
総務・経理・営業の生産性に影響する法人車両の駐車場管理における落とし穴
地方自治体の「補正予算」と「本予算」とは?地方の補助金を予測するための基礎知識
正社員不足の中、「管理職になりたくない」若手は多数 企業の7割がリーダー人材不足に危機感
Google、天気関連のキーワードを検索すると花粉情報がわかるサービスを開始 独自の予測モデル
新たなブランド商品開発に最大20万円「やいたブランド創出支援事業費補助金」【栃木県・矢板市】
企業価値の創造と向上を可能にする、企業ガバナンス強化5つのポイント
健康経営ソリューションとして 社宅・社員寮が果たす役割
世界No.1の電子署名で業務効率化、コスト削減、セキュリティ強化を実現
オフィスステーション導入事例集
契約書作成の際に必ず押さえておきたい8つのポイント
人事給与業務のアウトソーシング導入を検討される方向け「はじめてのBPO活用ガイド」
経産省「健康経営銘柄2025」に53社を選定 スズキやカシオ、TOYO TIREなどが初認定
デジタルシフトが進んでいる企業の特徴とは?調査結果に見る「人材とデジタル」の課題
2024年障害者雇用状況とこれから
従業員エンゲージメント向上には、賃上げよりも働き方改革やウェルビーイングが重要 NTT調査
リゾートホテルの経理DX、会計伝票関連業務の9割削減成功のポイント
公開日 /-create_datetime-/