クライサー税理士法人 | Best Professional Firm 2023

クライサー税理士法人

PROFILE

代表者:石田 昇吾/谷 翔一郎
創立年月:2011年1月
従業員数:18人(グループ全体:30人)
本社所在地:東京都江東区亀戸2丁目27-7 FORECAST亀戸401
主な拠点所在地:東京
HP:https://cliser.co.jp/

企業の強み
  • 高品質なサービス維持のため様々な教育を実践
  • 「夢・目標・野心」を応援しノウハウも提供
  • 求めるのは一緒に会社を盛り上げていける人材


オールラウンダーとしてクライアントの多様な課題解決に寄り添うことを目指す

東京都亀戸に本社を構え、恵比寿にも事務所を持つクライサー税理士法人(以下同社)。同社は、クライアントからの求めに対し、迅速なレスポンスと適切な対応を行ったうえで、潜在的な課題の解決につながる提案を実施する、ワンランク上のサービスを提供している。依頼に対し100%で返すのはもちろん、クライアントに寄り添い、顕在化されていない課題をいち早く発見し、解決につながる支援を行うことでトップクオリティのサービスを維持する。

クライアントからの信頼を獲得するには、サービス品質の向上が重要であり、そのためには従業員教育も欠かせない。同社では、本社と恵比寿合同の勉強会を年に2回、税法を中心とした実務事例をメインに、勉強や議論を実施している。また、税務研究会のWebセミナーを各自受講できるように環境を整備。さらに月に1回、全体の打ち合わせのなかで税法や経済ニュースなどの最新トピックの共有も行っている。

同社が求めているのは、「夢・目標・野心」を持っている人材。同社はこれまでも野心を持った人材が成長を後押ししてきた。そして今後も5年かけて習得するスキルを2年で習得したいといった野心を持つ人材を求めている。「資格を取得し、多くのクライアントの課題を解決したい」「専門的な知識や経験を積み金銭的な面でも充実したい」など、同社はさまざまな野心を持った人材に対して積極的な支援を惜しまない。また、自身のやりたいことに関しては、新人であってもチャレンジできる環境も整備。もちろん、金銭面でも成果を上げた従業員に対しては十分な報酬によって応えている。

野心のある人材ばかりだと考えると人間関係に不安を感じるかもしれない。しかし、同社は右肩上がりに成長を続けていることから仕事の奪い合いになることもなく、それぞれが個性を活かして仕事に取り組み、共に成長していける関係性が構築されている。今後、同社が求めるのは「夢・目標・野心」はもちろん、成長を続け幹部として活躍したいと考える人材である。税理士として地元に密着し、多様なクライアントと対応できる環境を活かし、同社をさらに大きくしていける人材を必要としている。コロナ以前からリモートワークを導入するなど先進性のある同社が次に目指すのは、オールラウンダーとしてクライアントのさまざまな課題解決に貢献できる企業である。


Q.貴所、および会計業界全体が、これから必要とする人材は?


コミュニケーション能力・情報をいち早く得る力・お客様に興味を持つことだと思います。AIでは置き換われない人間らしさを磨いていくべきだと思います。弊社の社員は夢や目標・野心があります。だからブレません。多くの仕事を吸収し、魅力的になって、顧客が付いてきて、自身もそれにふさわしい人間になれる方を必要としています。

Q.貴所が「人材力」を高めるため取り組んでいることは?


個性を大切にして、それを長所と捉えて伸ばす考え方をしています。 所長の役割は野球やサッカーの監督と同じだと思っています。この人は4番DH、この人は内野のオールラウンダー、この人はリリーフ ・・・という風に適材適所を見極めて業務をしていただいております。

研修につきましては、年に2回、亀戸オフィス・恵比寿オフィス合同の勉強会を開始しています。(開催地は交互)税法を中心に実務での事例を中心に勉強や議論をしております。 また、税務研究会のWebセミナーを各自受講できるように環境を整えております。在宅においても知識を吸収できる環境を整えております。

Q.ズバリ、貴所で働くことで得られるメリットは何ですか?


チャレンジングな方は通常5年で習得するスキルを2年で取得できます。職場環境の面では、人間関係の悩みは他所に比べて少ないと自負しております。

社内の環境においては、ここ数年でリモートワークを大々的に導入いたしました。長く勤めていたスタッフがご主人の転勤のため、リモートワークで勤務を開始するというのがきっかけでしたので、実はコロナ前から導入しておりました。それをコロナ以降、対象者を全員に広げるという形にしております。また、組織の改革にも着手しました。本格的に事業部制を導入し、事業部ごとのチェック体制・フォローアップ体制を構築することで、人数が増えてもより小回りの利く組織体制にしています。

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