EY税理士法人

チームワークと個を尊重、大規模法人らしからぬきめ細やかな育成と支援制度

世界150カ国以上に約36万人を擁するEYのメンバーファームであり、世界4大税理士法人（BIG4）の一角を担うEY税理士法人。国内の大企業や外資系多国籍企業を数多く顧客に持ち、税務アドバイザリーやM&Aなどスケールが大きく高難度な案件も担当している。片岡氏は同法人に集う人材について「チームワークの構築とコミュニケーションを重視するメンバーが多いです」と話す。

加えて、求めているのは「常に情報のアップデートをいとわない人材」。税法が頻繁に改正されるため、いち早くキャッチアップしなければならない。「既存の知識と経験だけでは適切な税務サービスの提供が困難なので、情報のアップデートは必須です。テクノロジーへの対応といった全業種共通の課題も含め、新しい分野への挑戦ができる人材が求められています」実際に業務においてもテクノロジーを積極的に取り入れ、業務を省力化して、より付加価値の高い業務にシフトしている。

実務未経験者を将来的に活躍できる税務アドバイザーに育成するため、通常の新入社員研修の他、法人税の基礎を体系的に学ぶ基礎研修を100時間超用意。また、入社1年目から実際の業務の中でクライアントサービスの基礎を習得できる体制をとっている。「毎年の税制改正に関する研修はもちろん、ホットトピックスについての事例研修やプレゼン能力向上を目的とした研修を数多く実施しています。英語力向上のための研修にも力を入れていて、社内専任の英語研修講師から多様なレッスンを受けられます」

さらに、税理士試験合格のためのサポートも充実。試験休暇制度の他、複数科目を受験するスタッフ向けに業務量を調整して試験前に勉強時間を確保できるように配慮している。こうした配慮は職場環境にも行き届いている。一人ひとりの活躍を後押しするため、本人の意向や専門性を重視してスムーズな部署異動が叶うところはEY税理士法人の特徴だ。

また、2017年からリモートワークやフルフレックスタイムの制度を導入し、働くメンバー個々人のライフスタイルに順応しやすい「働きやすさ」を追及している。「離職率については相対的に低い状況が続いており、大規模法人に聞かれるような"大量退職"とは無縁です」と強調する。現在、「働きがい対策」にも重点を置くEY税理士法人。高度な案件にチャレンジし、スキルで差をつけたい人には理想的な環境が整っている。

Q.貴所、および会計業界全体が、これから必要とする人材は？

常に情報のアップデートをいとわない人材だと考えています。税務の世界では、毎年の税制改正により税法の内容が変わりますが、その改正内容をいち早くキャッチアップし、クライアントサービスに適応させていくことが求められています。

昨今はインボイス制度や電子帳簿、BEPSといった非常に大きな税制改正も相次いでおり、既存の知識と経験だけでは適切な税務サービスの提供が難しくなっていますので、情報のアップデートとキャッチアップは必須です。ITテクノロジーへの対応といった全業種共通の課題も含め、新しい分野への挑戦ができる人材が求められていると考えています。

EYでは実務未経験者の採用および育成に特に重点的に取り組んでいます。実務未経験者が将来的に有能な税務アドバイザーになるためには、税務実務およびクライアントサービスの基礎をしっかりと習得することが重要です。EYでは、通常の新入社員研修のほか、法人税の基礎を体系的に学習するための基礎研修を100時間以上用意しています。また、入社1年目からクライアントと直接コミュニケーションを行い、実際の業務の中でクライアントサービスの基礎を習得できるような体制となっています。

具体的な研修等に関しては、毎年の税制改正に関する研修はもちろんのこと、ホットトピックスについての事例研修やプレゼン能力向上を目的とした研修を数多く実施しています。英語力向上のための研修にも力を入れており、社内に専任の英語研修講師が複数在籍し、ランチタイムグループレッスンやマンツーマンレッスン等を実施しています。

税理士試験合格のためのサポートも充実させており、試験休暇制度の充実はもちろんのこと、例えば複数科目を受験するスタッフがいる場合には、試験前数か月間に業務量を調整して試験勉強の時間を確保できるようにしています。入社後に税理士試験に合格する方は多く、入社時ゼロ科目だった方が、毎年１科目ずつ合格し、５科目合格を果たしたというケースもあります。

BIG4ならではの、スケールの大きい業務を経験できることだと思います。クライアントには日本を代表するような大企業や外資系多国籍企業が数多くありますので、最先端、高難度な税務案件を経験することが可能であり、速いスピードで自己の成長を実感できると思います。

グローバルネットワークに基づく海外駐在のチャンスや、充実した研修ラインナップもEYの魅力と言えます。また、EYでは"People first"という人を大事にするカルチャーがグローバルで浸透しており、風通しの良い環境下で自分らしく仕事に取り組むことが可能です。

またEYでは、2017年にリモートワーク制度およびフルフレックスタイム制度（コアタイムのない完全なフレックスタイム制度）を導入し、働くメンバー個々人のライフスタイルに順応しやすい「働きやすさ」を追及しています。例えば、子育て中の方からは、仕事内容を変えることなく、プライベイトとの両立がしやすくなったというような声も聞かれます。

離職率については、相対的に低い状況が続いており、大規模法人に聞かれるような”大量退職”という状況とは無縁です。これまでは「働きやすさ対策」に重点を置いて各種人事施策を構築してきましたが、今は「働きがい対策」にも重点をおいています。