税理士法人渡邊リーゼンバーグ | Best Professional Firm 2023

税理士法人渡邊リーゼンバーグ

PROFILE

代表者:渡邊 哲人
創立年月:2002年7月
従業員数:70人
本社所在地:東京都港区東新橋1-9-1 東京汐留ビルディング17階
主な拠点所在地:東京
HP:https://www.liesenberg-group.jp/top/

企業の強み
  • 日本一給料が高い会計事務所を目指す
  • 国税OBなどの顧問で常に質問可能な環境
  • 顧客先のサービスや製品を特別価格で提供


幅広い業界の顧客にお客様ファーストを徹底し、日本で一番給料が高い事務所を目指す

国内外問わず税務顧問・コンサルティング・M&Aなどオールジャンルに対応し、幅広い顧客を抱えている「税理士法人渡邊リーゼンバーグ」。渡邊所長が目指すのは「日本一給料が高い事務所」だ。お客様ファーストを第一に考えて日々業務を行っており、それは評価基準にも関わってくる。「年に2度3度昇給する人材もいる」と渡邊所長が言うとおり、お客様からの信用を獲得した人材はハイペースで給料が上がっていく。

また、決算賞与も出しており事務所の利益を従業員に還元する仕組みもあるのが特徴だ。「私たちが定義するお客様ファーストの考えは、お客様から要望が来る前にこちらから提案することです」と渡邊所長は語る。年齢や資格は一切関係なく、給料が上がるのに必要な物はお客様からの信頼だ。顧客企業の役員であったらどうするかを常に考え、その企業に足りない物から逆算をして解決策を提案できるような人材を育成している。

研修制度も充実しており、科目ごとの研修・M&Aの実務・一般コンプライアンスなどの研修など、こちらもオールジャンルの研修を月に1回ほど行っている。積極的に国税OBを相談官として迎えているのも特徴だ。いつでも誰でも業務で分からないことがあれば、相談官に質問をして答えを聞けるので安心して業務を行うことが可能である。「業務に追われている先輩職員が質問に答えるのには限界があります。相談官を配置することで初めて質問できる環境が成り立ちます」と語るように、いつでも深い専門知識を持っている相談官に聞ける環境は他の事務所にはない大きな魅力だろう。

自社所有の保養施設が2か所あり、従業員は利用することができる。温泉なども完備しているので心身共にリフレッシュ可能だ。この他にも、顧客先の施設やサービスを受ける場合は、割引価格で受けられる福利厚生を用意している。幅広い業界の顧問を抱えており、関わっていない業界はないという同社だからこそできる嬉しい福利厚生だろう。幅広い業界に携わりながら自分の目指すべきキャリアを見つけたいのであれば、同社ほど適した事務所はないはずだ。数々の相談官が常にバックアップしてくれる環境の他、自分の仕事が給料として反映される制度が「働きがい」と「働きやすさ」を提供してくれる。


Q.貴所、および会計業界全体が、これから必要とする人材は?


クライアントの悩みに真摯に向き合って、一緒に考えより良い解決策や方向性に導いていけるような信頼できる、安心できる人材だと考えています。お客様ファーストの姿勢や想いはお客様にも伝わり、強い信頼関係を築くことができると思います。

Q.貴所が「人材力」を高めるため取り組んでいることは?


採用して終わりではなく、いかに定着し、前の質問で回答したように信頼される人材へ育成するかが重要であると考えます。弊社では国税OBが複数名在籍し、相談官として常時所内におりますので、解釈等に悩む職員へアドバイスをいただいております。若い職員のレベルアップにもつながっており、この点は他の会計事務所では得られない貴重なことだと考えております。

また、会計業界は昔から残業が多いというイメージがあると思います。弊社もかつては残業が慢性化しておりました。最近では、システム化を図り業務効率化することで、離職の減少に努めております。実際に残業は大幅に減少しており、職員たちが資格のための勉強時間が確保できたり、プライベートの充実につながればいいと考えております。

その他には、クライアントに対しても、社内においても積極的にコミュニケーションをとり、悩みを聞いたり逆に相談したり、普段からコミュニケーションをとることで、周りから理解され信頼されていることが仕事につながっていると思います。

Q.ズバリ、貴所で働くことで得られるメリットは何ですか?


業務に縛りがないので、様々な案件に対して希望があればだれでもチャレンジできる体制をとっております。若い職員にとっては、先輩や上司にフォローしてもらいながら、なかなか経験できない事案に携わることができ、成長につながっていると思います。

代表が税理士会の執行部にいることによって現在の税理士におかれている状況がリアルタイムで情報をキャッチできることもメリットの1つだと思います。

また、現在は、税制改正や旬なトピックスを取上げて社内で研修するだけでなく、様々な業種の講師を招聘し、研修会や勉強会を開催しております。知識を広げることでクライアントへ幅広いコンサルティングができるような環境を用意しております。

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