南青山税理士法人

税務を超え、日本経済における賃金課題の解決も目指すファーム

南青山税理士法人は、南青山ＦＡＳ株式会社と共に「南青山アドバイザリーグループ」を構築し、「税務と相続」「Ｍ＆Ａ・コンサルティング」両軸で顧客を支えている。『専門性』『誠実性』『迅速性』を経営理念とし、クライアントのアドバイザーとして会計税務、Ｍ＆Ａ、ＩＰＯなどの経営に関する諸問題を解決してきた。２０１３年の設立からわずか１０年弱で１０００件以上のＩＰＯやＭ＆Ａをこなしている、いま最も勢いのある事務所のひとつである。

ＡＩによってＤＸが加速する昨今。その波は会計事務所にも及ぶ。南青山税理士法人では、新しいテクノロジーに挑戦する意欲のある、多様な関心を持つ人材を求めている。代表の仙石実氏は、「顧客に気づきを提供し、ともに企業価値をあげられるパートナーになりたい」と語る。挙げられた課題だけでなく、もう一歩先の付加価値を模索する探求心が鍵になるだろう。業務としては、デューデリジェンスや株価算定など複雑多岐な内容も多い。その中で付加価値を見つけ、顧客に「気づき」を提供するためには、それに応じた知見が必要だ。

これを解決するために、領域外の業界からも多く人材をそろえている。元ＳＭＢＣ日興証券や、元大和証券をはじめとして、７名の顧問を迎えており、多角的な視野からＩＰＯやＭ＆Ａを学ぶ体制がある。社外講師による研修制度も取り入れ、ロジカル・クリティカルシンキングを用いて「気づき」を発見できる社員が育成されている。また、仙石氏が顧客に与えたいと語る「気づき」は、なにも企業相手のみにとどまらない。

日本全体で課題となっている「賃金問題」を解決するためにも、業績連動型報酬制度「エンゲージメントストック」とそれを管理するＳａａＳツール「ストックオプションクラウド」の両サービスを展開している。エンゲージメントストックとは、仮想株式を発行し、従業員の努力を営業利益に連動して還元する利益還元制度だ。これによって、恒久的に従業員のモチベーションを上げられるほか、ストックオプションが一般的であるスタートアップや上場企業以外もカバーすることができる。

南青山税理士法人は、開業１０年を迎え、シンガポールへの進出も果たした。今後は海外事業にも力を入れ、国内という枠組みも超えて、広大なネットワークを構築していくという。業務的にも、文化的にも、他事務所ではあまりできないような経験を積めるだろう。

Q.貴所、および会計業界全体が、これから必要とする人材は？

弊所では、専門的スキルを常にアップデートできる人材を必要としています。また、明るく、活気があり、十分なコミュニケーション能力を発揮し、業務を牽引できるリーダーシップ力を持つ方を重視しています。

採用においては、ミスマッチを防ぐため、どのような人材が必要かを明確にし企業と紹介会社との連携を大切にしています。働く環境では、女性も男性も国や文化の違いも含め、様々な事情の中でも活躍できるよう柔軟な働き方の提供をしています。

育成の面では、社外講師による研修制度や、長期インターン制度を採り入れ、お客様に適切なアドバイスができるよう、専門性の向上に努めています。他にも、メンター制度があるので、1人に対し1人、メンターと呼ばれる担当者を設定しています。業務指導を行い、業務全体の見える化と日々の業務報告を実施することで、目標に向かって取り組めるよう促す仕組みづくりをしています。

新しい業績連動型報酬制度「エンゲージメントストック」や「ストックオプションクラウド」の開発などのITやDXに挑戦したり、セミナー、情報発信を含め、枠にはまらない組織で活躍できることです。

また、コミュニケーションの強化を重要視していて、コミュニケーションが希薄化しないようメンバー間で意識したり、面談を積極的に実施したりと、メンバー間の交流の場の提供もしているのでお互いに切磋琢磨し、高めあう環境がございます。