しんせい綜合税理士法人

「北風と太陽」の太陽のように暖かく従業員と顧客に良い影響を与える事務所

「しんせい綜合税理士法人」は顧客から「相談しすぎて申し訳ない」と言われるくらい、クライアントファーストを徹底しているのが特徴の事務所だ。経営者の良き相談相手になることを意識し、課題を解決するために事務所全体で取り組んでいる。仮に課題解決に他社の力が必要な場合は、紹介してお客様同士の横との繋がりを作ることも大切にしている。

そのために「会話」を重要視しており、それは浅野代表の行動にも現れる。「代表は昔からのお客様に定期的に電話をし、些細な会話から悩みを拾い上げてすぐに対応しています」。その姿勢を見て育つ従業員は「偉そうな人が一人もいないので相談しやすい」と顧客から好評だ。社内でも質問のしやすい社風があり、新卒社員でも役員に相談することもある。教育担当にはマネージャーやシニア以上のスタッフが付き、勉強を含めた仕事の仕方を学べる点も魅力だ。

育成においては「教育は全ての業務に優先する」というスタンスを掲げ、人材育成が業務においても高い優先順位を持っている。Web研修や勉強会による座学から、顧客と直接コミュニケーションを取れるスキルを身につけるため、入社間もない時期から打ち合わせに同席し経験を積むことができる。進捗管理や工程管理は上長がサポートし、スケジュール管理のマネジメントを学ぶ。また、経営的思考を養う「MGセミナー」を取り入れ、ボードゲームで市場の仕組みを学んでいる点もユニークな取り組みだ。その他、成果が評価される報酬体系も同社の大きな魅力となっている。

業務を効率よく行う社員には昇給やボーナスとして還元しており、中には100万円近く貰えた人もいる。給与にみなし残業がほとんど含まれていないのも特徴だ。充実した教育制度や報酬体系での満足度からコア人材の定着率も高い。

営業活動をしているわけではないが、直近の2、3年で顧問先を200件以上増やしている。それは、顧客への誠実さや迅速さが満足度を高め、顧客が顧客を呼ぶ循環構造になっているからに他ならない。些細な相談から大きな相談まで気軽にできる、本当の意味での顧問を目指す「しんせい綜合税理士法人」は、税務会計の専門家だけではなく、顧客との会話に苦手意識のない人材を求めている。奉仕の精神で顧客と寄り添うことで、顧客に心から感謝される、何ものにも得がたい喜びを感じることができる職場だ。

Q.貴所、および会計業界全体が、これから必要とする人材は？

税の知識のみならず、知識をクライアントに合わせて適時・適切に提示できる人材が必要と考えています。また、適切にクライアントに提案するためには相手の話に耳を傾け、相手の事を自身の事と考えながら物事に取り組める人材でないと対応が出来ません。さらに専門家としてすべての事柄に対して責任を持って行動することも重要です。そのため、常に学びの姿勢を持ち、相手の気持ちになって対応でき、「経営者が安心して相談できる人＝顧問」となる気持ちがある責任感の強い人材が必要と考えます。

座学の育成においては、各人にWeb研修のアカウントを付与しいつでも学習できるようにしていることや、セミナー受講に加え、税務署を退官した先生や、著名な税理士の先生を講師とした事例研究会や勉強会を毎月開催しています。

実務能力の育成においては、経営者との直接のコミュニケーションを重要視しているため、入社後、間もない時期から経営者との打合せにも同席させ、相談窓口になれるよう配員調整しています。 さらに税理士試験への挑戦を後押ししているため、試験日は出勤日として取扱っており、有給消化等はさせていません。また、配員の調整でも試験を受ける従業員に関しては、決算作業が極力被らないよう調整もしています（試験勉強のための有給を取りやすくしています）。

その結果、毎年複数名が税理士試験の科目合格をしており、現在社内にいる資格者の約半数が入社後に資格を取得しています。また、経営者思考を学ぶため、MGセミナーというマネジメントゲームを全社員参加で開催してます。

社内の最近の取り組みとしては、評価制度の見直しをしました。会社への貢献度に応じた報酬体系を主軸にしたことと、その評価の公平性のために自己評価と会社評価の乖離を確認しあう面談を年2回実施しています。それによって、各人が何を求められていて、今後何を頑張ればいいのかが明確になり、評価の納得性が得られ、各人のモチベーションアップにつながってます。その結果、離職率としては変化はありませんが、自社にとって有用な人材が辞めにくくなりました。

採用人数に関しては、積極的な採用活動を行うようにしたため年々増加傾向にあり、また、応募者数も増加しています。採用人数を増やしている理由は顧問先の増加（ここ2~3年で200社程度増加）に加え、通常業務とは異なる特殊な業務（組織再編やM&A）の依頼が増えたことが挙げられます。資格者数も増加していますが、これは働きながら資格を取得したものが多くいるためです。また、有資格者の募集も増加傾向にあります。

クライアントの社長やオーナーとの直接的なコミュニケーションに加え、他の士業の方々との連携を通じた各専門家とのコミュニケーションによって、経営者視点での考え方や税務会計以外の専門職の考え方に触れることができます。そのため幅広い視野で物事を考えることができるようになることが一番のメリットと考えています。（クライアントの社外役員等への登用も増えています。）

また、組織再編やM&Aといった業務も並行して経験できるよう調整していることに加え、資産税部門もあるため、幅広い業務に携わることができます。