大野 裕太郎 氏
株式会社TOKIUM / ビジネス本部 マーケティング部 / 副部長
電子帳簿保存法改正直前の2021年（令和3年）12月に発表された令和4年度税制改正大綱で、電子取引情報の電子保存制度について2年間の経過措置が設けられるなど、改正直前のタイミングでも様々な動きがありました。
経理部門、情報システム部門を中心に、業務の現場にも少なからず影響があったことかと思います。
また2年間の経過措置が設けられたとはいえ、2023年10月にはインボイス制度の開始も控えています。
本セミナーでは税制改正大綱で発表された電子帳簿保存法に関する改正のポイント、及び、「電子帳簿等保存」「スキャナ保存」「電子取引の電子保存」加えて「インボイス制度」のポイントについても解説していきます。
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