電子署名は、DXの一端として需要が伸びると考えられています。
加えて、2024年1月に電子帳簿保存法対応が義務化されることにより、経理分野においてDXの波がより一層高まることが予想されます。
そこで本講演では、電子帳簿保存法対応における電子契約の対応における取り組みと、そのメリットについて紹介します。
小山 泰祉 氏
ドキュサイン・ジャパン株式会社 / コマーシャルセールス 部長イベント参加でAmazonギフトカード最大13,000円
5.22 (月)12:05-12:30
5.22 (月)12:35-13:00
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