1947（昭和22）年の労働基準法の施行から約80年、ついに抜本的な見直しが現実的となります。
労働基準法は、1987（昭和62）年の労働時間法制の見直し、そして、2019（平成31）年の働き方改革関連法をはじめとし、数々の法改正を経てきましたが、2025（令和7）年1月に公表された「労働基準関係法制研究会報告書」は、労働基準法の大前提である「労働者」や「事業場」という法律の根底にある考え方についても提言等がなされ、2027（令和９）年には改正労働基準法が施行されると思われます。
本講演では、今後のポイントについて、「労働基準関係法制研究会報告書」に基づきその概要をお伝えさせて頂きます。

※セッションの登壇者、放映日時は予告なく変更となる可能性がございます。