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カテゴリ:総務

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総務

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注文書を再提出して欲しいと言われた

発注先から連絡があり、弊社が送った注文書を紛失したため再送して欲しいと連絡がありました。先方のミスのせいで 、弊社としては同じ内容の注文書を再発行する形になりそうです。
発注金額が小さくはないため、慎重に動きたく、もし再発行するとしたらトラブル回避のために発注元から何か書面をもらっておくべきでしょうか?あるいは、再発行であることを明記した注文書を作成すればよいですか?

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2017/07/26
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福利厚生を外注する際のメリット、デメリットを教えてください。

近年耳にするようになった福利厚生代行を事業とする会社を利用するメリットは何ですか?また会社側のリスク・デメリットがあれば教えてください。

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2017/07/25
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社内の有効な情報共有方法について

規程や業務フロー等を変更した際に、総務部発信で社内の掲示物やグループウェアを使用して社内周知をしているのですが、なかなか周知が徹底されずに困っています。
変更した内容を、従業員に必ず見てもらえたり、可能な限り実行してもらえるような方法はないものでしょうか?

顧問先の事例や、個人的なご意見などでもよいので、何か良いアイデアや事例などがございましたらご教授ください。

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2017/07/25
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定款の会社目的部分の変更

自社の定款に目を通したとき、会社目的に現在はもう行っていない事業にあたるものがありました。
この部分について、無理に削除する必要はないのではとも考えているのですが、ある程度厳密に削除・修正した内容で変更届出が必要なのでしょうか?

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2017/07/24
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一部の社員だけ給与規定が違う

小さい会社です、社員のほとんどが裁量労働制・交通費等支給ナシ(代わりに住宅手当あり)なのですが、事務職の社員は裁量労働の対象職種ではないので、月次のみなし残業時間を定めてそれを超過したら残業代を支給、交通費も週5日おなじ場所(オフィス)に出勤なので固定の月額交通費(通勤手当として)を支給しています。
しかし一部の社員と話したときに、「同じ会社なのに待遇が違うのはモチベーションが下がる」という声がありました。職種が違うので同じ会社でもこの違いは発生しても仕方がないとも思うのですが、どうなのでしょうか。労働基準法など、法令等と照らし合わせた時に問題等ありますか。

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2017/07/24
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退職後の引継業務

自分の退職後の後任人員の採用が決まったのですが、私の退職がその方の入社時期よりも前であるため、在職中に直接の引継業務は行えないスケジュールだということが分かりました。
会社からは、「退職後にどこかで時間を取って引継業務をしてほしい」と言われているのですが、後任の方は私と同じ経理で、経験値で言えば私よりも長いので正直書面等資料で引き継ぎは十分な気がしています。
それでも直接の引継、というか会社側の指示に退職後まで従うべきでしょうか。お互い穏便に済ませたい、という気持ちは同じなのですが。

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2017/07/21
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交通費変更の理由

社員が引っ越ししたことに伴い交通費変更届を再提出するよう指示したところ、自宅→幼稚園→自宅→勤務先で一部往復になる箇所がありました。以前は自宅からの勤務経路途中に幼稚園があったためこのような往復は無かったのですが、引っ越しにより幼稚園と弊社の所在地がほぼ反対方向になったようです。この場合、幼稚園へルートも通勤経路と認めて交通費を支給しますか?

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2017/07/20
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契約書の管理方法について教えてください

契約を締結している取引先が清算となりました。その場合、締結済みの契約書はどのような対応をすればよいでしょうか。例えば何年間は保管、それ以降は破棄しても良いなど法律的根拠などがありましたら、教えてください。

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2017/07/20
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名刺に個人携帯番号

企業の人事担当です。
今期の人事異動後、以前の部署の名刺がなくなったのでこの機会に新しく名刺を発注したのですが、そこに自分の個人携帯の連絡先が記載されていました。上司に確認すると、人事なのでオフィスの外でも連絡を取る必要が今後出てくるから(?)、とのことだったのですが、異動の際に「自分の携帯で外部とやり取りするようになる」という話は聞いていませんし、4月に異動になっていま3か月ほど経ちますが、現時点でそういった状況も起きていません。会社から業務用携帯電話の支給等もありません。
番号を削除して新しく作り直してほしいと言いましたが、であれば会社の経費ではなく個人で印刷代を出すようにと言われました。
本人に確認なく個人情報を載せた上でのこういった対応は、企業では当たり前のフローなのでしょうか?どうにも納得がいかず、とはいえ社内の法務担当に相談するのも。。。と思い困っています。

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2017/07/19
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発注元の会社が倒産した場合、共同制作物をどうするか

A社と共同制作した雑誌が出来上がったのですが、流通前にA社が倒産しました。こちらとしては制作費を回収するためになんとしても販売したいのですが、この場合A社側の了承が得られれば問題ありませんか?もともと販売経路は弊社側で整備しておりました。また、問題がある場合、どういったことをクリアすればいいでしょうか。

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2017/07/19
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訂正が入って使えなくなった請書の印紙

先方からの注文書に対して、弊社が請書を作成しもちろん印紙を貼って割り印を押して送付しますが、たびたび注文内容の訂正が入ることがあり、そのたび新たに印紙を貼っています。
この印紙について、訂正が入る前の請書につかったものはもう使えませんよね。たとえ費用が掛かっていても。。。
この費用分を先方に請求するのは非常識でしょうか?あるいは印紙税の還付などを受けられる条件などがあれば教えていただけませんか?

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2017/07/18
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社内研修用の資料

新入社員や中途社員に対する研修の中で、どうしても内容上、競合他社の商品を掲載したい部分があるのですが可能でしょうか。

※あくまで社内利用とし、社外への持ち出しは禁止、必要によっては研修後に資料を回収することも考えています。

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2017/07/13
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出向者の職位変更

親会社から子会社へ出向させる際に、スタッフの職位を外す(実質の降格)をすることを検討しています。理由は2つあり、①子会社には組織規模の関係で親会社にある職位がないためと、②現状親会社での職務内容(管理能力)と職位が見合っていないためなのですが、これは不当な降格人事にあたりますか?

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2017/07/10
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【お礼ポイントあり!】源泉徴収の範囲について

源泉徴収の範囲について教えてください。
①講師やトレーナーの方への対価としての報酬
②その方の現地までの交通費(実費)
③ボランティアへの寸志(対価性なし)
これらはすべて源泉徴収の範囲内になりますか?
また、それぞれについて消費税が内税の場合と税抜金額が明記されている場合で源泉徴収の金額が変わるかどうかも教えてください。
根拠法や指針も明記いただくと大変助かります。(判例でも結構です)
よろしくお願いいたします。

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2017/07/06
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債権譲渡と遅延損害金について

弊社、生活関連サービスと利用権販売により収益を得ております。①月次請求で支払が滞っているお客様の債権を第3者に譲渡することは可能でしょうか。②別に支払遅延に係る損害金または延滞利息の請求は可能でしょうか。①②の両件に関して、お客様とのサービス契約時に取り決めは行っておりません。よろしくお願いいたします。

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2017/07/06
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アルバイトから社員になった方の国民健康保険

これまでアルバイトだった方を社員として雇用することになり、現在入っている国民健康保険の喪失手続などを行うのですがこれは本人に手続きさせたほうがいいのですか?
下手に本人に任せていつまでも処理が先延ばしになるよりは会社側でやったほうが早いと思っているのですが…

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2017/07/06
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法務局管轄の意味

素朴な疑問です。たとえば会社の商業登記簿謄本取得する際、管轄の法務局以外でも取得できるんですよね。
所在地によって管轄が割り振られている意味ってなんでしょうか?単に処理効率上の問題でしょうか。

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2017/07/04
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退職者に渡す源泉徴収票

先月退職した人がいて源泉徴収票を作成したのですが、退職者にお渡しするのは給与所得の源泉徴収票(受給者交付用)のみで良いのでしょうか。
他に市区町村提出用、給与支払報告書(個人別明細書)、給与所得の源泉徴収票(税務署提出帳)がありますが、合わせてお渡しした方がいいものはありますか?
また、会社印は押した方が良いのでしょうか。

大変困っています。
ご教示お願いいたします。

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2017/06/30
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社内の福利厚生を充実させた場合の経営的メリット(節税等)ってありますか?

人事担当者です。採用力の弱い当社の福利厚生などの人事制度を見直すことで、優秀な人材の獲得が出来ればと考えています。ただし、人事部門としての採用コスト(経費)が増えるのであれば上司の承認が必要となります。社員のメリットだけではなく、会社としてメリット、たとえば税金対策になる等のメリットがあるということであれば恐らくコストがかかったとしても採用コストを容認して頂けるのはないかと思っています。そこで、他社で運用されている福利厚生とその経営的メリット(主として税金面)などありましたら、教えていただきたいです。

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2017/06/28
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会社の福利で、昼食を現物支給すると労使双方にメリットがありますか。

知人の会社なのですが、昼食代として従業員から何百円から支払ってもらい昼食を現物支給しているようなのですが、従業員の金銭的なメリット以外に、会社側また従業員側のメリットとは何かありますでしょうか?
ちなみに知人の会社の本業は、飲食ではありません。

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2017/06/27
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  1. 休職中(産休育休)の社員の住民税について

    当社では産休・育休中の社員は無給となります。 毎月徴収している住民税については産休に入った後は毎月会社が立替えて納付しなければならないのでしょうか? 復職後に一気に返してもらうには高額ですし、そのまま復職しなかった場合連絡が取れない(返済してもらえない)リスクもあるので普通徴収に変更したいのですが、可能でしょうか?

  2. 三六協定の違反について

    当社では特別条項付で三六協定を締結しております。 素朴な質問ですが、協定の時間を超えて残業させてしまったとき、罰則等はあるのか教えてください。 なお、残業代はきちんと払っております。

  3. 角印と丸印の違いとは?

    会社で使用する角印と丸印の区別についてご質問です。 例えば、請求書には角印を押しているのですが、丸印はどのような場合に押印すればよいのでしょうか。 どなたかご教授願います。

  4. セルフメディケーション税制について

    よろしければ教えてください。 平成29年度からセルフメディケーション税制が適用されるようですが、いまいちどのように対応したらいいのかわかりません。 年末調整の際に会社側で行わなければならない処理はあるのでしょうか。

  5. 経営者になるには

    経営者になるには簿記の知識があった方が良いのですか?

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  1. 費用計上の可否

    法人です。半年にわたるイベントの協賛金を払うことになりました。イベントの期間は決算期をまたいでいますが、全額今期費用としたいです。 1、今期費用にできますか? 2、条件付きなら今期費用にできますか?(不返還条項があれば良いなど)。またその根拠(条文等)を知りたいです。 3、今期費用が不可能な場合も、その根拠(条文等)を知りたいです。 いずれも、会計及び税務両方の観点からご教示ください。 よろしくお願いします。

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  4. 文章保管期限について

    当社は社内の文書管理規程で契約書類等は5年間保管し、その後破棄する旨規定しております。 しかし、保管期間経過したときでも、取引先によっては、契約内容を変更したりする場合がございます。 こうした場合を想定すると、結果的に5年以上契約書を保管しなければならないと思うのですが、他社様では、どの様に文書を管理運用されているのでしょうか。 ご教示願います。

  5. 三六協定の違反について

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