法務案件の受付一元化と、情報の蓄積・活用を実現するマターマネジメントシステム「GVA manage」を提供するGVA TECH株式会社の代表取締役 山本 俊 氏に、こだわりのポイントやサービスにかける想いについて伺いました。

マターマネジメントシステムとは、契約書審査依頼・法律相談等を「マター（matter）＝案件」とし、案件ごとにどのような審査・コメントをしたかなどの情報を一元管理するものとのこと。海外各国の先進企業では導入が始まっており、従来は散逸していたような案件経緯に関する情報についても、システム上で集約されているため容易にデータ分析・検索することが可能となるシステムです。

「GVA manage」はどんな想いで開発・提供されているのでしょうか。サービスの特徴や、差別化のポイントなどと合わせてご紹介します。

使命は「法律と全ての活動の垣根をなくす」GVA TECHの想い

Manegy編集部： このたび、Manegy編集部が“管理部門におすすめする本当に良いサービス”の一つとして、貴社の「GVA manage」を選出させていただきました。ぜひ、こちらのサービスについて、誕生までの経緯やサービスにかける想いなど、お話をお聞かせください。

山本氏： ありがとうございます。この度はこのような特集に選出されましたことを大変嬉しく思います。
弊社が掲げる使命は、「テクノロジーの力で法律と全ての活動の垣根をなくす」ことにあります。業務プロセスの改善や品質の向上といった観点から法務業務を改善するのはもちろんですが、それ以上に弊社が目指しているのは、法務部門以外の方たちが法律業務に深く関わる場面においても手厚い支援ができるような形です。「GVA manage」は、そのような視点から生み出されています。

Manegy編集部： なるほど、法務に対する視点だけでなく、他の部門にも深く関わることができるようなシステムづくりに注力しているということですね。それでは、貴社サービスの特長は具体的にどのような点にあると考えていますか？

山本氏： そうですね。法務業務の入口となる案件受付管理に特化している点が特長で、市場からの評価も圧倒的に高いです。
もちろん他の法務業務にとって必要なサービスラインナップも弊社には揃っていますし、各プロセスについても他社に引けを取らないサービスを提供しています。そのサービス間でのデータ連携もすることで、更に提供価値は大きくなります。

Manegy編集部： ユーザーからは「案件受付管理に特化した部分」が高く評価されているということですが、サービス間の連携も、DX化が進む現代では、ユーザーにとって非常にありがたいと思います。

山本氏： はい。案件受付管理は本当に重要だと思っています。仮にとあるデータが初期段階で綺麗な状態でなかったら、その後はもう使えない結果しか生まれないじゃないですか。法務もそれは一緒だと思っていて、受付の体制がしっかりあるかないかで、その後の法務業務の全てが変わると考えています。

ユーザーフレンドリー＆セミカスタマイズ性で競合との差別化を図る

Manegy編集部： なるほど、確かに入ってくるデータを最初の段階で整えないと、その後の工程が大変で…といったことは往々にしてありますね。整理されていないデータがいくら溜まっていっても活用できないです。では、同一領域の競合と比べて貴社サービスが特に優れていると考える点を一つ上げるとしたら、ズバリ何ですか？

山本氏： やはりユーザーフレンドリーで使い勝手が良いところがこだわりです。そしてこのこだわりについても、特に案件受付管理に自信ありです。
その理由の一つとして、弊社サービスのシリーズ全体に共通してる「カスタマイズ性」の高さがあります。
「GVA assist」というサービスでは、契約書レビュー時の審査基準を「自社基準」でカスタマイズできますし、「GVA manage」に関しても、法務案件の相談を受け付けるためのフォームやその項目、通知などもカスタマイズできます。そのため、「ベストプラクティス」という枠はお渡ししつつも、そのうえで自社でこだわりたい、カスタマイズしたいところを変えられるようにしてるんですよね。そこの思想というか、ユーザーに寄り添う姿勢については、お客様から評価されています。

Manegy編集部： 使い勝手と柔軟性のバランスが評価されているようですね。
「GVA manage」利用の背景には案件情報が散在してしまっていて、その課題を解決するために導入する、という背景が考えられそうですが、他にもございますでしょうか。

山本氏： それもありますが、例えば、依頼方法が固定化されていないといった現状に対して課題を抱えられている企業様であったり、案件の経緯が把握しきれていない、他のメンバーの状況がわからない、ファイルのバージョン管理ができていないといったような課題も解決できます。また、AIを用いた新たな分析や判断を行うために事前にデータを集約しておきたい企業様にとっても非常に有益なシステムとなっています。

事業部門への活用拡大に向けてサービスを育てていきたい

Manegy編集部： では最後に、今後の展望についてお聞かせいただけますか？

山本氏： 我々のビジョンは、法務機能を法務部門だけに閉じず、事業部門にも十分活用できる形へと広がっていくことです。
やはり法務機能というのは、実体として法務部門だけに閉じられたものではなく、事業部門でも濃淡を持って分散はされているものなので、法務担当だけではなく、事業部門に対しても「GVA manage」をうまく活用できる形に広げていきたいです。特に、マネージャーなどの管理者や営業部門に関しては、法務業務をやる機会もそれなりにはあると思うので、その人たちに対しても活用してもらえるようなプロダクトに育てていきたいと考えています。