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改正内容
四半期報告書制度の廃止に伴う規定の整備
上場会社等が提出する半期報告書に関する規定を整備する。
以下の事項について、臨時報告書の提出事由に追加する（注２）。
・「企業・株主間のガバナンスに関する合意」の締結・変更
・「企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意」の締結・変更
以下の内閣府令を廃止し、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、「財務諸表等規則」という。）及び「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」において、従前の四半期財務諸表を第１種中間財務諸表、従前の中間財務諸表を第２種中間財務諸表として中間財務諸表の作成方法等を含め規定する（注３）。
・中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
・四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
・中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
・四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
その他、関係政令、内閣府令等について所要の改正等を行う。
（注１）本改正案で用いている一部の名称は仮称であり、企業会計審議会等における議論の結果を踏まえ、名称を変更する可能性があります。
（注２）令和４（2022）年12月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告で、四半期報告書において、直近の有価証券報告書の記載内容から重要な変更があった場合に開示が求められてきた事項については、臨時報告書の提出事由とすることが考えられるとされたことを踏まえ、改正を行うものです。
（注３）財務諸表等規則等の本改正案は、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（「上場企業の半期報告書については、現行と同様、第２四半期報告書と同程度の記載内容とする」）に基づき作成していますが、第１種中間財務諸表等に適用される会計基準については、現在、企業会計基準委員会において議論が行われているところであり、その基準案の内容を踏まえた修正を行う可能性があります。
参考：金融庁「令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について」  https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20231208/20231208.html

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改正内容
＜全ての労働者に対する明示事項＞
①全ての労働契約の締結時と有期労働契約の更新時、就業場所・業務の変更の範囲【改正労基則第5条第1項第1号の3）】
＜有期契約労働者に対する明示事項＞
②有期労働契約の締結時と更新時、更新上限の有無と内容（有期労働契約の通算契約期間または更新回数の上限）【改正労基則第5条第1項の2】＋更新上限を新設・短縮しようとする場合、その理由をあらかじめ説明すること【改正雇止めに関する基準第1条】
③無期転換ルールに基づく無期転換申込権が発生する契約の更新時、無期転換申込機会　無期転換後の労働条件【改正労基則第5条第5項・第6項】＋無期転換後の労働条件を決定するに当たり、他の正社員等とのバランスを考慮した事項の説明に努めること【改正雇止めに関する基準第5条】
参考：厚生労働省　「令和６年４月から労働条件明示のルールが改正されます」  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32105.html
厚生労働省　「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」  https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001156050.pdf

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改正内容
①専門業務型では裁量労働制の導入にあたり、本人の同意が必要になる。また同意を撤回する場合は、正当な手続きと記録の保存が求められる。（企画業務型ではすでに適用済）
②企画業務型のみ、会社側から労使委員会への説明が必要となり、6カ月以内ごとに労使委員会を開催することと、制度の実施状況を適正に把握することが追加。
③対象業務の追加（「専門型」に特有の変更点：対象業務にM&Aアドバイザリー業務の追加）
参考：厚生労働省「裁量労働制変更」  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/sairyo.html
厚生労働省「裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です」  https://www.mhlw.go.jp/content/001080850.pdf

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改正内容
①行政機関等、事業者ともに不当な差別的扱いは禁止
②行政機関等は、合理的配慮の提供は義務であり、事業者においては努力義務⇒義務へ
参考：内閣府「令和6年4月1日から合理的配慮の提供が義務化されます！」  https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/pdf/gouriteki_hairyo2/print.pdf

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改正内容
①障害者等の地域生活の支援体制の充実
②障害者の多様な就労ニーズに対する支援及び障害者雇用の質の向上の推進
③精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制の整備
④難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する適切な医療の充実及び療養生活支援の強化
⑤障害福祉サービス等、指定難病及び小児慢性特定疾病についてのデータベース（ＤＢ）に関する規定の整備
⑥その他
参考：厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案の概要」  https://www.mhlw.go.jp/content/001000995.pdf

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改正内容
1．労働安全衛生規則関係
①リスクアセスメントが義務付けられている化学物質（以下「リスクアセスメント対象物」という。）の製造、取扱い又は譲渡提供を行う事業場ごとに、化学物質管理者を選任し、化学物質の管理に係る技術的事項を担当させる等の事業場における化学物質に関する管理体制の強化
②化学物質のＳＤＳ（安全データシート）等による情報伝達について、通知事項である「人体に及ぼす作用」の内容の定期的な確認・見直しや、通知事項の拡充等による化学物質の危険性・有害性に関する情報の伝達の強化
③事業者が自ら選択して講ずるばく露措置により、労働者がリスクアセスメント対象物にばく露される程度を最小限度にすること（加えて、一部物質については厚生労働大臣が定める濃度基準以下とすること）や、皮膚又は眼に障害を与える化学物質を取り扱う際に労働者に適切な保護具を使用させること等の化学物質の自律的な管理体制の整
④衛生委員会において化学物質の自律的な管理の実施状況の調査審議を行うことを義務付ける等の化学物質の管理状況に関する労使等のモニタリングの強化
⑤雇入れ時等の教育について、特定の業種で一部免除が認められていた教育項目について、全業種での実施を義務とする（教育の対象業種の拡大／教育の拡充）を全業種に拡大 2．有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則、四アルキル鉛中毒予防規則、特定化学物質障害予防規則、粉じん障害防止規則関係
①化学物質管理の水準が一定以上の事業場に対する個別規制の適用除外
②作業環境測定結果が第三管理区分の事業場に対する作業環境の改善措置の強化
③作業環境管理やばく露防止対策等が適切に実施されている場合における有機溶剤、鉛、四アルキル鉛、特定化学物質（特別管理物質等を除く。）に関する特殊健康診断の実施頻度の緩和
参考：厚生労働省「化学物質による労働災害防止のための新たな規制について」  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099121_00005.html

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改正内容
①コンセント制度導入
コンセント制度とは⇒先行登録商標と同一又は類似する商標であっても、先行登録商標権者の同意（コンセント）があれば後行の商標の併存登録を認める制度
②他人の氏名を含む商標の登録要件が緩和
参考：特許庁「他人の氏名を含む商標の登録要件が緩和されます」  https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/seidogaiyo/shimei.html

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改正内容
令和５年第211回通常国会において、不正競争防止法の改正を含む「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（法律第51号）が可決成立しました。知的財産の分野におけるデジタル化や国際化の更なる進展などの環境変化を踏まえ、主に以下の内容が含まれます。 ・デジタル空間における模倣行為の防止
商品形態の模倣行為について、デジタル空間における他人の商品形態を模倣した商品の提供行為も不正競争行為の対象とし、差止請求権等を行使できるようにします。
・営業秘密・限定提供データの保護の強化
不正競争防止法について、ビッグデータを他者に共有するサービスにおいて、データを秘密管理している場合も含め限定提供データとして保護し、侵害行為の差止め請求等を可能とします。また、損害賠償請求訴訟で被侵害者の生産能力等を超える損害分も使用許諾料相当額として増額請求を可能とするなど、営業秘密等の保護を強化します。
・外国公務員贈賄に対する罰則の強化・拡充
OECD外国公務員贈賄防止条約をより高い水準で的確に実施するため、自然人及び法人に対する法定刑を引き上げるとともに、日本企業の外国人従業員による海外での単独贈賄行為も処罰対象とします。
・国際的な営業秘密侵害事案における手続の明確化
不正競争防止法について、国外において日本企業の営業秘密の侵害が発生した場合にも日本の裁判所に訴訟を提起でき、日本の不正競争防止法を適用することとします。
参考：特許庁「「令和5年不正競争防止法等の一部を改正する法律」法改正説明会について」  https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/kaisetu/2023/fuseikyoso_setsumeikai.html
経済産業省「令和５年改正資料（デジタル空間における模倣行為の防止、営業秘密・限定提供データの保護の強化、外国公務員贈賄に対する罰則の強化・拡充、国際的な営業秘密侵害事案における手続の明確化）」  https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/kaisei_archive.html#r5

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改正内容
①嫡出推定制度の見直しのポイント
・婚姻の解消等の日から300日以内に子が生まれた場合であっても、母が前夫以外の男性と再婚した後に生まれた子は、再婚後の夫の子と推定することとしました。
・女性の再婚禁止期間を廃止しました。
・これまでは夫のみに認められていた嫡出否認権を、子及び母にも認めました。
・嫡出否認の訴えの出訴期間を１年から３年に伸長しました。
②懲戒権に関する規定等の見直しのポイント
・懲戒権に関する規定を削除しました。
・子の監護及び教育における親権者の行為規範として、子の人格の尊重等の義務及び体罰などの子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動の禁止を明記しました。
③その他の改正内容
・このほか、本法律では、子の地位の安定を図る観点から、事実に反する認知についてその効力を争うことができる期間に関する規定を設けるなどしています。
参考：法務省「民法等の一部を改正する法律について」  https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00315.html

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改正内容
①相続登記が義務になる
・不動産を取得した相続人に対し、その取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をすることを義務付ける。
・施行日前の相続でも、未登記であれば、義務化の対象（３年間の猶予期間あり）
・「正当な理由」がないのに申請を怠ったときは、10万円以下の過料の適用対象
・国民向けに新制度の運用方針を明らかにした「相続登記の申請義務の施行に向けたマスタープラン」を令和５年３月に公表
②外国にいる登記名義人についての国内連絡先が登記事項になる
③DVの被害者等を保護する特例措置が設けられる
参考：法務省「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し」  https://www.moj.go.jp/content/001362336.pdf

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改正内容
現在、厚生年金保険の被保険者数が101人以上の企業等で週20時間以上働く短時間労働者は、厚生年金保険・健康保険（社会保険）の加入対象となっています。この短時間労働者の加入要件がさらに拡大され、令和6年10月から厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等で働く短時間労働者の社会保険加入が義務化されます。
【厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等とは】
1年のうち6月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数（※）が51人以上となることが見込まれる企業等のことです。なお、この企業等のことを「特定適用事業所」といいます。
※法人事業所の場合は、同一法人格に属する（法人番号が同一である）すべての適用事業所の被保険者の総数、個人事業所の場合は適用事業所単位の被保険者数となります。
参考：日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内」  https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0219.html

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内容
フリーランス保護新法とは、働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備することを目的とした法律です。
書面等で契約内容の明示が求められることに加え、報酬の60日以内の支払いや募集情報の的確な表示、ハラスメントへの対策などを含みます。
参考：「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html

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改正内容
2023年5月10日、「不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案」が国会で可決されました。
改正景品表示法（「不当景品類及び不当表示防止法」）は、公布の日（2023年5月17日）から1年半を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。 今回の改正では、事業者の自主的な取り組みの促進、違反行為に対する抑止力の強化等を目的に、以下のような事項について整備されます。
①事業者の自主的な取り組みの促進
・確約手続きの導入
・課徴金制度における返金措置の弾力化
②違反行為に対する抑止力の強化
・課徴金制度の見直し
・罰則規定の拡充
③円滑な法執行の実現に向けた各規定の整備等
・国際化の進展への対応
・適格消費者団体による開示要請規定の導入

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改正内容
①ラベル・SDS対象物質の裾切値に係る規定の削除
→改正後労安法施行令にて裾切値を規定するため、従来の安衛則における裾切値を削除した
②ラベル・SDS対象物質の個別列挙
→ラベル・SDS対象物質を安衛則別表第2に列挙した
参考：厚生労働省  https://jsite.mhlw.go.jp/yamanashi-roudoukyoku/content/contents/001589819.pdf

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改正内容
①高年齢雇用継続給付の逓減給付率の修正
2025年度から新たに60歳となる労働者への同給付の給付率を10％に縮小
⇒60歳以降も働きやすい賃⾦制度‧評価制度に⾒直しすることで、有能な⼈材が⻑く働くことができ企業の活発化につなげる目的
②教育訓練給付関係の様式の改正
教育訓練給付及び教育訓練支援給付金に係る申請について、疾病又は負傷その他やむを得ない理由があると認められる場合以外にも郵送及び代理人による申請を可能とするため、各種様式を改正
※添付画像2つはそれぞれ①高年齢雇用継続給付の逓減給付率の修正（横長）➁教育訓練給付関係の様式の改正の2つの概要を指したものです！
参考：厚生労働省 
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000744250.pdf
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000268095
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001177199.pdf

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改正内容
①障害者雇用調整金の算定のための単位調整額の引上げ
現行の2万7千円から2万9千円に引き上がる。
②除外率の引き下げ。⇒詳細下図
参考：厚生労働省  https://www.mhlw.go.jp/content/001064502.pdf

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改正内容
①全建物で省エネ義務化
2025年4月以降に建築する建物は、原則として現行の省エネ基準（断熱等性能等級4）に適合する義務が発生します。
省エネ化に伴い、建築物の重量化に対応した建物構造のルールも強化される予定です。
②「4号特例」の見直し
建築基準法第6条第1項第4号に該当する小規模の建築物の範囲が変わることで、戸建て住宅の大規模修繕をする際に影響が出る可能性があります。 参考：国土交通省  https://www.mlit.go.jp/common/001576404.pdf