使わないと損!?
導入時に使える補助金・助成金
2024最新情報
「省力化・省人化補助金」!
3つのポイントを補助金のプロが解説
株式会社補助金ポータル 代表取締役
福井 彰次 氏
月間利用者100万人。国内最大級の補助金・助成金のプラットフォーム「補助金ポータル」を運営。わかりづらい補助金・助成金の概要や、申請方法など国と企業をつなぐというミッションのもと事業を展開して会員数も30,000名を超えている。

2024年度の目玉の補助金施策として、経済産業省より「省力化・省人化補助金」が発表され、大きな予算が配分されました。
この注目の施策について、「国策と民間企業をつなぐプラットフォーム」をミッションに掲げる補助金のプロ、株式会社補助金ポータルの代表取締役社長 福井 彰次氏に解説いただきます。
人手不足、物価高騰に悩む企業を支援する補助金が登場
2,000名以下規模の中堅企業も対象に
2023年度に閣議決定された補正予算の中で、特に注目されているのが 「省力化・省人化補助金」です。近年さまざまな業種で人手不足が課題となり、さらに終わりの見えない物価高騰への対策として、日本政府は補正予算案に「省力化・省人化に向けた補助事業」への取り組みを行う方針を決定をしました。
「この補助金は主に、IoT、ロボット、AI(人工知能)など、人手不足解消に効果がある設備投資に対する補助金になります。元々、中小企業向けの補助金として『ものづくり補助金』や『IT導入補助金』など多くの支援制度がありましたが、実は人手不足の解消を主目的にした補助金はありませんでした。(福井氏)」
今回の補正予算情報の中で、知っておくべき大きなポイントは3つあると言います。
「まず1つ目は、労働生産性の向上と賃上げ推進の両軸が目的であるという点です。賃上げによる優遇処置等を用意して、生産性向上だけでなく従業員の賃金アップも推進するというのが今回のポイントになっています。さらに2点目、中小企業だけでなく中堅企業も補助金の対象になったという点も大きな変更点ですね。今まで補助金・助成金は、特に中小企業向けの制度が非常に多く、自社は対象にならないと思っていらっしゃる方も、今回から対象となる可能性が高いんです。今まで日本では中小企業基本法によって資本金・従業員数を元に『中小企業』が定義されており、業種によって上限の人数・金額は違えど、基準を満たさない企業は『大企業』だという分類になっていました。ですが今回、新たに政府が『中堅企業』という定義を設ける方針を出しました。従業員数2,000名以下の企業を中堅企業として、対象となる企業の投資やM&A、税制を優遇する制度を創設して重点支援するというのが新たな支援施策として一部盛り込まれているという状況です。
ですので、今まで大企業として扱われていた企業の一部が、従業員数2,000人以下ならば中堅企業として扱われ、補助金制度などの優遇を受けられるようになってくるというのが大きなポイントになっています。
最後に3点目、新しい補助金ができたということと、今までにもあった補助金の中に、新しい枠として『省力化・省人化枠』というのが追加されたというのもポイントです。(福井氏)」
知っておくべき新設補助金とは
新しい補助金の中でも注目なのが「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」、「中小企業省力化投資補助事業」、そして以前からある「ものづくり補助金」に新設された「省力化(オーダーメイド)枠」です。
「まず『中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金』についてお話しできればと思います。補正予算で1,000億円の予算がついた大きな事業で、目的としては、地域の雇用を支える中堅・中小企業が足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方においても持続的な賃上げを実現するというものになります。
労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場などの拠点新設であったり、大規模な設備投資に対して補助を行うというものです。(福井氏)」

配膳ロボットや清掃ロボット、ドローンまで!
1点ずつ使える補助金

「次に『中小企業省力化投資補助事業』ですが、こちらも補正予算で1,000億円の予算がついております。
事業の目的は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援するというものです。
これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、結果的に賃上げにつなげることを目的とする、という内容です。
IoTロボット等、人手不足に効果がある製品をカタログに掲載し、中企業等がそこから選択して導入できるようにすることで、簡易で速効性がある省力化投資を促進するという事業になります。簡易で速効性があるというのがポイントですね。
皆様も『IT導入補助金』は聞いたことがあるのではないでしょうか?今回のこちらの補助金も、イメージとしてはIT導入補助金に近いものになります。カタログに登録をかけて、その中から実際にメニューを選択し、どれを買うか選んでいくという流れになっていきます。
補助上限額がかなり大きく、上限はありますが補助率1/2ですので、IT導入補助金に匹敵するくらいの掲載・利用が見込まれる注目の補助金です。なお経産省の方で利用想定している商品は、配膳ロボットや清掃ロボット、ドローン等とのことです。その他の補助金と違って、こういったロボット等を一つずつでも申請ができるものであるというのが、こちらの補助金の特徴かなと考えております。(福井氏)」

「3つ目の補助金ですが、『ものづくり補助金』の『省力化(オーダーメイド)枠』というものになります。
ものづくり補助金も非常に有名な補助金ですよね。その、ものづくり補助金の中のメニューとして、省力化枠というのができています。
ものづくり補助金の正式名称は『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業』で、中小企業等が行う、革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援する事業であり、本年度の補正予算における『中小企業生産性革命推進事業』という事業の一つになります。
こちらのオーダーメイド枠については注意点があり、制度の特徴として、単にロボットなどを導入するのではなく、外部のシステムインテグレータ(SIer)と連携して、ロボットシステムなどを組み込んだ全体的なソリューションを構築することが求められます。嚙み砕いて言いますと、単に機械設備などを導入する事業については、本事業の対象とはなりませんよということなんです。
ですので、単一設備でも申請できる先ほどの『中小企業省力化投資補助事業』とは大きく異なってきます。
ただその分、補助額が大きいです。100名以上の企業の場合で上限8,000万円等、かなり大掛かりな枠になっていますね。(福井氏)」
ここまで三つの注目補助金の解説をしていただきました。なお今回解説いただいた補助金のうち、「中小企業省力化投資補助事業」、「ものづくり補助金」の「省力化(オーダーメイド)枠」に関しては、補助金だけでなく基金での予算も組まれているものになっており、年に1回きりの申請ではなく年に複数回、ニーズに応じて申請が可能です。補助金と聞くとハードルが高いイメージをお持ちの方も、今後の動向にご注目ください。なお今回の記事では全体像の解説となりますので、詳細を知りたい方はぜひ福井氏の運営する「補助金ポータル」もご利用ください。
補助金ポータルからのご案内
補助金を活用するうえでの課題と解決策について
補助金を活用する際には主に二つの大きな課題があります。
まず一つ目は、事前に情報をしっかりとキャッチアップする必要があることです。多くの方から質問をいただくのが、『製品を購入するために、今から補助金の申請は可能ですか?』というものです。しかし、購入を来月に控えている場合、補助金を申請するためのスケジュールに間に合わないことが多いです。そのため、購入を検討している段階で、同時に補助金の情報を探し始めることをお勧めします。
情報を探す作業は、多くの補助金がある中で手間に感じられるかもしれません。解決策として、我々の『補助金ポータル』というサイトが役立ちます。無料で情報を検索できますので、ぜひ活用してみてください。
二つ目の課題は、補助金を見つけた後、『どうやって申請すればいいかわからない』という点です。また、『社内に申請を担当するスタッフがいない』という課題もあります。これに対しても、我々の補助金ポータルサイト内で専門家を探せる機能があります。相談は無料で、申請サポートや依頼については別途有償となりますが、専門家の探索や相談自体は無料ですので、このサービスもぜひ有効利用してください。
最後に、私たちが提供している補助金関連サービスについてPRさせていただきます。2024年度の補助金事業は、省力化や省人化に寄与する製品やサービスを販売されている企業にとって大きなチャンスです。「自社の製品やサービスを補助金とセットで提案したい」と考えられている企業向けに、「補助金コモン」というサービスを用意していますので、メーカーやベンダーの皆様からのお問い合わせをお待ちしております。