産業医・保健師の紹介・実働支援からメンタルヘルスケア、職場環境改善の領域まで対応可能な「産業保健トータルサポート」を提供する株式会社エムステージ 取締役の樋口 浩一氏に、こだわりのポイントやサービスにかける思いについて伺いました。

「産業保健トータルサポート」はどんな想いで開発・提供されているのか？サービスの特徴や、差別化のポイントなどと合わせてご紹介します。

企業と産業医の間に入って健康管理実務の実現を全面支援

Manegy編集部： このたび、Manegy編集部が“管理部門におすすめする本当に良いサービス”の一つとして、貴社の「産業保健トータルサポート」を選出させていただきました。ぜひ、こちらのサービスについて、提供した経緯や内容、サービスにかける想いなど、お話をお聞かせください。

樋口氏： まずは、このたびご選出いただいたことに感謝します。
私たちの「産業保健トータルサポート」のきっかけは、2016年7月に開始した事業場向けの産業医紹介業務サポートサービスからはじまっています。2014年6月に労働安全衛生法が改正され、翌2015年12月からストレスチェック制度が義務化されたことをきっかけに、多くの企業様から「いま選任している産業医で本当に大丈夫だろうか」といった問い合わせなどをいただくようになりました。
また、ストレスチェック制度の義務化をきっかけに、企業様によっては産業医の「名義貸し」状態が浮き彫りとなり、大きな課題であることがわかりました。
このような背景から、産業医を選び直す動きが様々な企業様で進み、もともと全国の医療機関に医師人材の紹介業務をしていた弊社へのお問い合わせが増え、「産業保健トータルサポート」の開始に至りました。

Manegy編集部： なるほど。サービスが生まれたきっかけは、法改正だったのですね。「産業保健トータルサポート」のサービスであれば、産業医選任のサポートにはとどまらず、企業の生産性向上にも寄与するなどトータルで健康経営を支援して下さいますよね。

樋口氏：はい。クライアント企業様に向けて、法令順守に必要な産業医の選任はもちろん、ストレスチェックの実施、健康診断の受診などの対応をサポートしています。また、サポートを通してその後も、企業様の健康経営の推進に欠かせない産業保健の取り組みをワンストップでご支援します。
クライアント企業様へのご支援は、各社の課題に応じて、一部のみでもトータルでも行なえますので、幅広いニーズに対応しております。
企業様によっては独自の健康経営や産業保健の取り組みをされていますが、効果に結びついていないということでご相談いただくことも多いです。本来、ストレスチェック実施後は「集団分析を行ない、組織の課題を把握すること」に意義があります。そして、「職場改善を実施する」ことに意義があると思います。また、それ以外に健康診断の二次健診の勧奨をする、ハイリスク者へアプローチする、日常的に健康管理をフォローアップするなど、対応すべきことが複数あります。しかし、これらのプロセスから事後の対応、取り組み前後の数字の変化までカバーしきれていない企業様が少なくないのです。私たちは、本来取り組むべきこれらの施策をサポートしています。

Manegy編集部： たしかに、「やること」をゴールにしてしまう企業様はまだまだいそうですね。最近、人的資本経営のトレンドもありますし、特に「産業保健トータルサポート」が重要な役割を持ち始めたと伺っています。

樋口氏： そうですね。ご存知と思いますが、日本の多くの企業は現在、深刻な「人口減少」と従業員の高齢化による「生産性の低下」が大きな課題となっています。この課題を解決するうえで、実は健康経営や産業保健の推進が欠かせないのです。この推進への取り組みを支援・伴走するのが、弊社の「産業保健トータルサポート」です。

Manegy編集部： なるほど、人手不足問題への対策としては離職防止や従業員の健康のためにも、先ほどのストレスチェックの正しい実施や産業保健の推進が重要ですね。産業保健の重要性が分かったところで、ここからは、御社の競合企業が展開している同領域のサービスと「産業保健トータルサポート」との違いについても伺えますでしょうか？

強みはワンストップ支援で課題改善の可視化まで企業に徹底伴走！

樋口氏： やはり「ワンストップ支援」だと思います。弊社のサービスの最大の強みです。一部のサービスを提供して終わりではなく、結果をもとに分析やその後の施策の実行・評価など、クライアント企業様の状況が改善するまで伴走する点が他社様のサービスと違う点だと思います。
例えば、産業医選任については、企業様ごとに弊社の有資格者の専任スタッフが担当につきます。クライアントの労務ご担当者様と産業医だけではスムーズに進められなかった実務などを、弊社が間に入って両者をサポートすることで、コミュニケーションがとりやすくなって実務が進むようになります。
また、優れたセキュリティのクラウド型コミュニケーションツールや、産業医活動の推進に必要な資料のひな形、社員教育や啓蒙活動に利用できる動画やスライドを提供しています。クライアント企業様の実務が円滑に進められるように手厚く支援するのが、私たちの役割です。

Manegy編集部： 担当者の方にとって慣れない業務を伴走してやり切ってもらえるとは、至れり尽くせりですね！一方で投資対効果が見えづらい分野とも言われていますが、「産業保健トータルサポート」の利用で、クライアント企業にはどのような効果が期待できますか？

樋口氏： 主に、健康診断の二次健診の受診率や、ストレスチェックの受検率、メンタル不調者への面談実施率、従業員に向けた研修や啓蒙活動の実施数など、さまざまな数値が改善します。その結果、ストレスチェックの総合健康リスクの改善にもつながるのです。
また、提供サービスの一つである「健康管理システム」を活用すると、健康診断やストレスチェック、エンゲージメントサーベイなど、従業員の複数にわたる健康データを一元管理できます。このデータ管理による多角的に分析をすることで、組織の課題や問題点を把握できるので、メンタルヘルス対策を一次予防から取り組めます。お客様によって評価の仕方は様々ですが、健康リスクの削減で生産性の向上や離職・退職の減少などの効果が期待できる点は大きなメリットになるケースが多く、人手不足が強まる流れの中で、取り組み始める企業が増えてきています。その結果、企業の業績に繋がるのではないかと考えています。

企業で働く方々が長期的に活躍できる社会をつくる

Manegy編集部： ありがとうございます。最後に、貴社のサービスの今後の展望について教えてください。

樋口氏： 人口減少と高齢化により、生産性に関わる課題を解決することは、国としても企業様にとっても重要な取り組みとなります。これを支援するのが弊社です。
日本が抱える社会課題への解決に取り組むことで、各社の事業継続を支援できます。また、働く方々が健康で長くご活躍できる社会になるように、弊社が貢献していきたいと思っています。