コンプライアンス違反の早期発見、リスクの迅速な検知を支援する「内部通報窓口代行サービス」を提供するNEC VALWAY株式会社の東間 愛理氏に、こだわりのポイントやサービスにかける想いについて伺いました。

「内部通報窓口代行サービス」はどんな想いで開発・提供されているのでしょうか。サービスの特徴や、差別化のポイントなどと合わせてご紹介します。

職場の不健康を是正し働きやすい環境に繋げる「内部通報窓口代行サービス」

Manegy編集部： このたび、Manegy編集部が“管理部門におすすめする本当に良いサービス”の一つとして、貴社の「内部通報窓口代行サービス」を選出させていただきました。本日は、サービスにかける想いや提供に至った経緯などについてお話をお聞かせください。

東間氏： ご選出ありがとうございます。
当社は2015年から、ストレスチェックの受検システムとBPOを組み合わせたサービスを提供していました。そのサービスを通して、労働者が抱える悩みや課題にはハラスメントや職場環境への不満、コンプライアンス違反の隠蔽など「職場の不健康」に繋がるものが多いという実態が分かってきました。
私たちは「従業員が心身ともに健康であり続けられるよう企業の職場を健康にするお手伝いをしたい」という想いから、2018年に「内部通報窓口代行サービス」を開始しました。2020年のパワハラ防止法施行や2022年の改正公益通報者保護法施行を経た今もなお、企業の不祥事やハラスメント問題が絶えることなく発覚している現状を鑑み、企業には効率的かつ効果的なコンプライアンス体制の整備が強く求められています。そのため、弊社では、従業員からの声をできるだけ多く拾い上げる環境を整えることが大切だと感じています。

Manegy編集部： それがサービスのキャッチコピーである「その通報が会社を強くする」に表れているんですね。

東間氏： はい。先ほどの話と少し重複しますが、サービスのキャッチコピー「その通報が会社を強くする」という言葉には、従業員からの声を多く拾い上げることで、社内で起こっている問題や不祥事を素早く検知し、自浄作用を高めることが期待できるという強い信念が込められています。
当社はサービス利用企業と共に「社会の健康とウェルビーイング」に貢献することを目指しています。

通報者の心理的ハードルを下げ「利用しやすい窓口」を実現する仕様

Manegy編集部： 所属している企業の不正を通報するには、大きな決断と勇気が必要だと思います。仮に自分が通報する立場になったとしたらかなりのハードルがあります・・・、貴社のサービスには通報者側の負担を軽減するシステムなどはあるのでしょうか？

東間氏： 従業員が通報を思いとどまる一番の理由は報復行為への恐れや個人への不利益な扱いです。できるだけ実名は出さず、会社に不正行為を伝えたいという気持ちを一番に考え、匿名であっても会社と通報者がやり取りができる仕組みを採用しています。さらに、「不正の通報」と「悩みの相談」の窓口を一本化することで、従業員が「どこに通報・相談 するのが適切なのか？」と迷わず気軽に相談ができるようにしています。会社で起こっている問題は、悩みと不正が混在しているケースが多いです。それなのにも関わらず窓口を分けてしまうと、通報者は自分で通報先を選ばなければならず、どちらが適切か迷ってしまうことで通報や相談のハードルが上がってしまいます。私たちのサービスでは、できるだけ敷居を下げて利用しやすい窓口を設置することで、より多くの従業員の声を拾い上げ、そこに潜むリスクを検知することに繋がると考えております。
また、カウンセラーは全員女性で、産業カウンセラーや心理カウンセラーなどの有資格者が担当しています。デリケートな対応が求められる状況にも、柔らかく適切に対応できるようカウンセラーは女性に限定しております。実際の事案には弊社提携の法律事務所の弁護士や精神科医など専門家の支援を受け、法的事案やメンタルヘルスの問題に迅速に対応しています。

Manegy編集部： 通報しようとしても窓口がどこか迷ってしまっては通報に至らない可能性もありますからね。また勇気を出して通報しても対応者が事務的だとそこで話すことを躊躇してしまう可能性もありますからね。ちなみに、競合他社の類似サービスと比べた際に、貴社の「内部通報窓口代行サービス」が特に優れている点についても伺えますか？

東間氏： ズバリ、提供範囲の広さですね。弊社では「通報・相談窓口」はもちろんですが、悩みや相談したいことがあっても窓口に相談しづらいなど、声を上げられない従業員も多いかと思います。そのため表面化されていない従業員の声を吸い上げることのできる「職場の健康度調査」、調査した内容を元にハラスメントなどを抑止する「研修サービス」と合わせて、三つのサービスをオールインワンで提供しております。窓口を設置するだけではなく「実態調査」や「未然防止」までを包括的に実施することで、健康かつクリーンな職場環境をつくることができると考えております。

企業の担当者同士を繋げ情報共有するコラボレーションプラットフォームを提供予定

Manegy編集部： ありがとうございます。「内部通報窓口代行サービス」の強みがよくわかりました。
最後に、貴社サービスの今後の展望を教えてください。

東間氏： 2024年度に、現在開発中の通報管理システム兼コラボレーションプラットフォームへの移行を予定しております。通報受付の際のレポートや、ユーザー企業様と弊社窓口のコミュニケーションの利便性向上はもちろんですが、いずれはこのプラットフォームを通じてユーザー企業様の担当者同士を繋いでいきたいと考えております。
私たちからの情報発信だけではなく、担当者同士が交流し悩みや疑問を共有する場を設けることで、よりユーザー企業様の内部通報制度の実効性向上やコンプライアンス経営の推進を後押ししていけるものと考えております。