従業員エンゲージメントの重要性が高まり、いま改めてその価値が見直されている社宅管理。今回は「リロの社宅管理」を提供する株式会社リロケーション・ジャパンのユニットマネージャー小林 勇人 氏に、こだわりのポイントやサービスにかける想いについて伺いました。

「リロの社宅管理」はどんな想いで開発・提供されているのでしょうか。サービスの特徴や、差別化のポイントなどと合わせてご紹介します。

55年以上の実績があるリログループから誕生した「リロの社宅管理」

Manegy編集部： このたび、Manegy編集部が“管理部門におすすめする本当に良いサービス”の一つとして、貴社の「リロの社宅管理」を選出させていただきました。ぜひ、こちらのサービスについて、誕生した経緯やサービスにかける想いなど、お話をお聞かせください。

小林氏： このたびはこのような特集にご選出いただきありがとうございます。
当社は、日本企業の本業以外の業務をサポートすること、および企業の世界展開を支援すること、これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になることを使命とするリログループの一員です。 「リロの社宅管理」や「リロネット」もまた、企業の人事・総務部ご担当者様より「リロさん、社宅も管理できない？」とご要望いただいてスタートしたサービスです。

Manegy編集部： 創業から55年以上実績のあるリログループが長くお付き合いのあるお客様のご要望に応えるために誕生したサービスだったのですね。

小林氏： そうですね。「リロの社宅管理」は、社宅運用を抜本的に見直したい企業へも自信を持ってご提供できるサービスです。社宅管理における概念を変える独自の転貸方式を用いたフルアウトソーシングサービスを提供し、自社での社宅管理と比較して90％以上の工数削減に貢献した実績もございます。
また、社宅代行サービスの提供のみならず、便利な付帯サービスを複数ご用意してまして、社有社宅の運営業務代行、管理人派遣、個人向け転貸サービス、持家のご相談など、企業の住宅福利厚生を「住むこと、まるごと」お任せいただけます。

社宅管理業界をリードする、「リロの社宅管理」の強みとは

Manegy編集部： 借上げ社宅管理国内マーケットシェアNo.1、社宅管理戸数伸び率11年連続No.1の実績を誇る「リロの社宅管理」ですが、他社への差別化を図るポイントや強みなどあれば教えてください。

小林氏： リロの社宅管理では、ビジネスモデル特許による独自の転貸スキームを提供しています。この特許を活かすことで、業務削減効果を最大化し、他社ではできない安定した社宅制度運用を提供しています。
また、多額のシステム投資を行い、「システム×人」を駆使して社宅業界特有の人に固執したサポート体制を是正しました。これにより、属人化リスクの解消と安定した業務運用につながった企業の例もございます。

Manegy編集部： なるほど、独自のビジネスモデルやシステム投資などは実績や経験、ノウハウが豊富な貴社だからこそできる強みですね。

小林氏： はい、他にも「リロネット」という転勤者サポートシステムを提供しています。「リロネット」では、全国4,000店舗以上の提携店による物件紹介や引越しサポート、会社規程の閲覧や申請承認機能、問い合わせ機能、FAQ機能、WEBマニュアルなどを提供し、転勤者の手続きをスマートに実現しています。

多様化する現代において、「住まい」に関わるさまざまな挑戦をしていく

Manegy編集部： 導入企業 1,200社、社宅管理戸数 全国25万戸の実績を誇る「リロの社宅管理」はどのような方々にご利用いただきたいですか？

小林氏： 社宅業務における属人化防止やDX推進を目指す企業や、社宅代行を導入しているが効果に懐疑的な企業に特におすすめです。例えば、社宅業務が個人のスキルや知識に依存しすぎていて、業務の効率化や運用のリスクが気になる企業や、既存の社宅代行サービスを導入しているが、コスト面や定期的な見直しの必要性を感じている企業などが該当すると思います。

Manegy編集部： 従業員エンゲージメントへの投資意欲が高まる中、社宅の導入が見直されているという話も耳にしますし、これから導入を検討する企業も増えてきそうです。そういった新規導入企業や、導入済みだけど課題を感じている企業の両方におすすめできますね。

小林氏： はい、これらの課題を抱える企業にとって、「リロの社宅管理」は、業務の効率化やコスト削減、リスク管理の強化などに効果的なサポートを提供できると考えています。
従業員エンゲージメントや社宅業務に課題を少しでも感じている方は、一度お話しをお伺いさせていただいて「リロの社宅管理」でなにかお手伝いさせていただきたく思っております。

Manegy編集部： 最後に貴社サービスの今後の展望を教えてください。

小林氏： 変化する社会情勢やお客様からのニーズをもとに、長きにわたり培ったノウハウを活かし、従業員様の入社・赴任・転勤など、「住まい」に関わるさまざまな課題を解決し、新たなサービス創出・サービス提供領域の拡充を目指して参ります。