企業のエンゲージメントを定期的に計測調査・分析し、課題への解決策を提案する「Engagement KARTE（エンゲージメントサーベイ）」を提供する、株式会社タナベコンサルティングの竹内氏、浜西氏、久保氏にお話を伺いました。

「Engagement KARTE」はどんな想いで開発・提供されているのでしょうか。サービスの特徴や、差別化のポイントなどと合わせてご紹介します。

経営コンサルティングを生業（なりわい）としている弊社だからこそ提供できる、データ調査から組織改善まで一貫サポート

Manegy編集部： このたび、Manegy編集部が“管理部門におすすめする本当に良いサービス”の一つとして、貴社の「Engagement KARTE」を選出させていただきました。改めてサービスが誕生した経緯などについてお聞かせいただけますでしょうか。

久保氏： ご選出いただき、ありがとうございます。
弊社は、創業から67年に及ぶ経営コンサルティング事業のなかで、これまでに約2,500社の組織調査と約70万人の人材分析を行なってきました。その臨床経験に基づき、働く人々の「働きがい」と組織の「働きやすさ」、そしてそれを支える「カルチャー」を分析し、「組織課題の解決」を目的として、その組織のエンゲージメントを分析・診断するサービス「Engagement KARTE」を開発しました。
一般的にHR分野で「エンゲージメント」と聞くと、社員と仕事の関係性を示す「ワークエンゲージメント」や、組織と社員の結びつきを示す「社員エンゲージメント」を思い浮かべる方が多いですよね。弊社では、この2つのエンゲージメントに優劣はなく、双方が影響し合って、成果を生む組織を形成することができると考えています。この前提をもとに、「Engagement KARTE」を開発しました。単にそこで働く社員にアンケートを取るだけではなく、真の課題は何か、解決のためには何が必要なのかがわかるように、サービスを設計しています。

Manegy編集部： 「成果を生む組織」にコミットすることで、いわゆるサーベイにはとどまらないサービスですね。調査・分析をもとに課題をあぶり出し、その組織課題解決に向けてサポートされていくということですが、「Engagement KARTE」の特長を、具体的に教えていただけませんか。

久保氏：おっしゃるとおり、「Engagement KARTE」は「組織課題の解決」を目的として設計されています。
よく、お客様から「エンゲージメント調査はしているが、このデータの活用方法がわからない」というお声をお聞きします。その点、弊社のサービスは「調査をして終わり」ではなく、その後に改善策をご提案することまでをサポートとして組み込んでいます。調査後には必ず、弊社の専門コンサルタントがクライアント企業様へフィードバックを行い、ご一緒に課題を解決するための施策を考えていきます。これは、経営コンサルティングを生業（なりわい）としている弊社だからこそ、ご提供できるサポートです。

エンゲージメントの先にある、組織課題の解決や経営戦略への実装こそ「Engagement KARTE」の真の価値

Manegy編集部： 「Engagement KARTE」は、クライアント企業に寄り添った伴走型サービスなのですね。企業は課題を解決したいという意思があって調査を依頼するのでしょうから、改善策のご提案は魅力的だと思います。
では、他社の同一領域の競合サービスと比べて、「Engagement KARTE」が特に優れている点はズバリ、何でしょうか？

久保氏：約2,500社の組織調査と約70万人の人材分析という実績に基づく圧倒的な分析力と、「組織課題の解決」に特化している点が、他社サービスと一線を画していると思います。顕在化されたスコアや課題に対して、オリジナルの解決策をご提案して、クライアント企業様と共に改善へと取り組むことが可能です。
例えば、「カルチャー」部分のスコアが低ければ、中長期ビジョンの構築や浸透を目指します。働きがいを表す「ワークエンゲージメント」が低ければ、業務改善や教育体系を設計します。
私たちの「Engagement KARTE」を起点として、あらゆる課題解決に一緒に取り組むことが可能になります。エンゲージメントはあくまで「指標」であり、その先にある組織課題の解決や経営戦略への実装こそが、弊社がサービスをご提供する価値なのです。

Manegy編集部： 他社の追随を許さない、圧倒的な分析数が差別化のポイントですね。
実際のお取り組みもぜひ伺いたいのですが、「Engagement KARTE」の具体的な事例もご紹介いただくことは可能でしょうか？

竹内氏： 例えば、従業員数約1,000人の飲食・宿泊業界の企業様の場合、調査の結果、全体的に組織エンゲージメントの低さがわかりました。組織改善の必要性を確認し、現在は業務改善や人材育成等の複数プロジェクトを推進しています。人材育成への取り組みにより、価値志向・モチベーションのエンゲージメント指数が改善しています。
また、100人規模の卸売業の企業様は、若手社員の離職に悩んでおり、当サーベイを実施されました。その結果、ワークエンゲージメントが低く、挑戦する意欲や“やりがい”を触発する風土形成に至っていないことがわかりました。そこで今は、人事処遇制度の見直しを中心に風土改善を推進しています。
人事処遇精度見直しでは、トータルリワード・システムのエンゲージメント指数が改善しています。

Manegy編集部： 業界ごとに課題が違い、そこに貴社の柔軟な課題解決策があるということがわかりますね。
ちなみに、どんな課題を抱える企業様に「Engagement KARTE」を特におすすめしたいですか？導入動機で多いものも含めて教えていただきたいです。

浜西氏： そうですね、導入動機で多いのは、「潜在的なマネジメント課題の解決」です。管理職と若手社員のマインドセット上のギャップや事業部や拠点などでのマネージャー格差、ハラスメント課題など、マネジメントに関する課題はさまざまですけれど、その大半は経営層や人事部には見えにくいのです。そこで、直接意見を吸い上げる場が欲しいというご要望が多くあります。
私たちのような第三者が調査をすることで、企業様の社内アンケートや調査では見えない課題が顕在化されます。それを経営層や人事が直接伝えるのではなく、弊社が間に入って、その後の管理職研修や人事制度リニューアルのテーマとしてご活用いただいています。マネジメントは社員のモチベーションや人間関係に影響しますし、エンゲージメントの向上に必要不可欠なのです。ですから、マネジメントに課題を感じている企業様にはぜひお試しいただきたいですね。

AIを活用しつつ、組織と人材の革新的課題解決を目指す総合HRプラットフォームを目指す

Manegy編集部： マネジメントに課題を感じている企業には特におすすめということですね。確かに経営層から直接現場の課題を吸い上げるにも限度がありますよね。貴社が第三者として間に入ることで、感情的な部分や社内の人間関係などに左右されることもないですし、若手社員側としても納得感をもって仕事に取り組めるようになりそうです。
最後に、貴社サービスの今後の展望についても教えてください。

久保氏：現在目指しているのは、総合HRプラットフォームとして、組織だけでなく、その組織に所属する人材の課題までを抽出し、因果関係を分析して、より具体的な課題抽出と改善提案を行なえるようになることです。そのために、さらに開発を進めています。また、AIによって組織とパフォーマンスの因果関係やより精度の高い情報提供が行なえるように、取り組んでまいります。