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  • freeeの労務・総務に聞く、すぐに使える人事労務業務のヒント

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  • ハラスメントを発生させないためのコミュニケーションマネジメント

    株式会社ドリームホップ
  • その紙管理、健康を害しています。ペーパレス健康管理の失敗事例と正しい導入ステップ

    株式会社iCARE
  • ここは押さえておきたい「ペーパーレス年末調整」! つまづきポイント一挙解説

    株式会社マネーフォワード
  • 「ペーパーレス年末調整」から始める、テレワーク時代の人材マネジメント

    株式会社SmartHR
  • テレワーク時代だからこそ現場力を高める!「業務マニュアル活用」&「人財開発DX推進」

    コニカミノルタ株式会社
  • 中途採用の失敗を無くす方法とは?失敗・成功事例をベースにコツを直伝。

    株式会社ROXX
  • 新時代の人と組織の在り方を再定義するHR戦略
    ~社内外の最適配置を加速するリファラル採用とインターナルモビリティ~

    株式会社MyRefer
  • 【先行事例から見えてきた!】フレックスタイム制導入のポイント

    株式会社チームスピリット
  • 〜採用・配置・育成を最適化〜他社事例から学ぶ、タレントマネジメントの秘訣とは

    株式会社HRBrain
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利用規約

イベント申し込み規約


第1条 (サービスについて)

「イベント申し込み」とは、以下の物を指します。

・イベント視聴のための会員登録情報の入力完了

・サービス資料や製品資料(以下、「サービス資料等」)のアップロード及びダウンロード

・セミナー情報の掲載及び掲載セミナーへの参加申込み

・サービス解説動画の閲覧

ユーザーは、本個別サービスの利用にあたり、上記記載の各個別サービスの利用を行った時点で、本個別規約及び別途定めるマネジー会員規約に同意したものとします。

第2条(各個別サービスの利用について)

サービス資料等やセミナー情報等を本サイト上にアップロードできるのは、別途申し込みをいただいた法人(以下、「提供元」といい、当該提供元から委託を受けた者を含みます。なお、所属企業ではなく、企業に所属する個人が提供元である場合もあります。)のみとします。 各個別サービスによって提供される各サービス資料等の著作権は、弊社又は、その情報を提供する提供元に帰属するものとします。
ユーザーは各個別サービスを通じて資料ダウンロード又はセミナー等の申込を行った場合、そのサービスの提供元へ、次の項目の会員登録情報が開示される事に、予め同意するものとします。

 【提供される情報】 会社名、氏名、メールアドレス、所在地、電話番号、業種、従業員規模、部署名、役職、その他会員登録時に入力頂いた情報及びイベント申し込み時に入力頂いた情報を含みます。

第3条(個人情報の第3者提供に関して)

弊社は、各個別サービスが提供するサービス資料等やセミナー情報等をユーザーの皆さまに適切に提供するため、ユーザーが本サイトにおいて資料の請求、閲覧もしくはダウンロードする場合及び掲載セミナーへの参加申し込みをする場合のほか、各個別サービスを利用した場合には、本サイト専用画面を通じ、その資料等の提供元(当該提供元から委託を受けた者を含みます。なお、所属企業ではなく、企業に所属する個人が提供元である場合もあります。)並びに出展した企業に対して、次の項目の会員登録情報が開示されます。

 提供される項目:会社名、氏名、メールアドレス、所在地、電話番号、業種、従業員規模、部署名、役職、その他会員登録時に入力頂いた情報及びイベント申し込み時に入力頂いた情報。

第4条(免責事項)

 本サイトの利用は、ユーザー自身の判断と責任において行っていただきます。弊社は、本サイトに掲載されたサービス資料等やセミナー情報、その他提供元が提供するすべての情報の内容や有益性(真偽、正確性、第三者の権利を侵害していないこと等々)についての記載事項を保証するものではありません。
弊社は、本サイトから得られる情報等の完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる保証も行わないものとし、一切の責任を負いません。

MS-JapanID規約(総則)


第1条 (目的、本サービスの種類及び内容)

この会員規約(以下、「本規約」)は、株式会社MS-Japan(以下、「弊社」)が運営する転職支援サービス及び士業資格者と企業の管理部門のためのコミュニティサイト「Manegy(マネジー)」において提供される、各種サービス及び今後弊社が提供するサービス等(以下、合わせて「本サービス」)の利用条件について定めたものです。

第2条 (本規約の範囲及び変更)

1.本規約は、本サービスの利用に関し、本規約の定めに従い会員登録を行った方(以下、「会員」)に適用されるものとします。

2.本規約の他に各サービスの個別規約、弊社がその都度ご案内する追加規約、及び今後ご提供する本サービスの新サービスごとに規定・ご案内する個別規約及び追加規約は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規約又は追加規約が異なる場合には、個別規約又は追加規約が優先するものとします。

3.弊社は、会員の承諾を得ることなく、弊社が適当と判断する方法で会員に通知することにより、本規約及び本サービスに関わる各個別規約及び追加規約を変更できるものとします。これらの規約が変更された後に、会員が本サービスの利用を継続した場合には、当該会員は変更後の規約に承諾したものとみなされます。

第3条 (入会・会員)

1.本サービスを利用するためには、会員登録を行い、会員になる必要があります。

2.会員登録を希望する方(以下、「会員登録希望者」)は、弊社の用意する申込手段で会員登録の申し込みを行い、弊社が承諾する旨の通知を発した時点で、会員登録が完了し会員になります。

3.会員登録希望者が次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると弊社が判断した場合、弊社は当該会員登録希望者からの申込みを承諾しないことがあります。この場合、弊社は拒絶の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。

(1) 前項に定める申込みに不備(虚偽、誤記、記入漏れを含むが、これらに限りません。)がある場合
(2) 会員登録希望者が重複して会員登録の申し込みを行った場合
(3) 会員登録希望者が過去に本規約違反等をしたことにより、会員登録の抹消、会員資格の利用停止などの措置が行われたことがある場合
(4) 会員登録希望者が暴力団等反社会的勢力(本規約において別途定義します。)と関係を有し、又は公序良俗に反する事業を自ら行っている場合
(5) 会員登録希望者が本サービスと競合するサービスを運営する企業・団体に所属し又は自ら運営し、本サービスの業務内容を調査する目的で登録する場合
(6) その他、会員登録希望者を会員登録することが不適切であると弊社が判断した場合

4.会員登録の際に登録した情報に変更が生じた場合、会員は弊社所定の方法により速やかに当該情報の変更を行うものとし、当該情報の変更を行なわないことにより会員に生じた損害について、弊社は一切の責任を負わないものとします。

第4条 (各サービスの利用について)

1.各サービスの利用については、各サービスの個別規約をご参照ください。
有料職業紹介事業については個別規約:転職支援サービス利用規約をご参照ください。
「Manegy(マネジー)」については個別規約:マネジー利用規約をご参照ください。

2.弊社は、会員が本サービスを通じて表示・発信した内容によって他会員及びMS-Japanが運営する各サイトの閲覧者等の間に生じたいかなる障害、紛争に関しても一切関与しないものとし、免責されるものとします。

第5条 (会員ID等)

1.会員は、MS-JapanID及びパスワードを自己の責任において厳重に管理するものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。

2.会員は、会員以外の者に本サービスを利用させてはいけません。

3.会員ID及び会員パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は会員が負うものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。

4.会員は、複数のIDを用いてポイントの交換をすることはできないものとします。会員は、ポイントの交換をすることができるIDが1個に限られることに同意するものとします。複数のIDを保有する会員がそのうちの1個のIDにかかるポイントの交換を行った場合、当該会員が保有する他のIDにかかるポイントは失効するものとします。

第6条 (会員の個人情報)

会員の個人情報に関する取扱いについては弊社が別途定める、個人情報保護方針及びプライバシーポリシーに準じます。
個人情報保護方針はこちら

第7条 (設備等の準備)

会員は、本サービスを利用するにあたり必要となる通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器の準備、及び回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入、その他、各本サービスを利用するために必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。

第8条 (遮断措置等)

会員は、その利用する自動巡回プログラムなどにより、本サービスのシステムに対して過負荷を与えるおそれのある行為を一切行わないものとします。万一会員が当該行為を行った場合に、弊社はセキュリティ保持の目的で、これに対して遮断措置などの技術的な措置を事前の予告なく講じることができるものとし、これにより会員に損失が生じた場合といえども、弊社は一切責任を負わないものとします。

第10条 (禁止事項)

1.会員は、本サービスの利用に当たり、次の各号の行為を行ってはならないものとします。

(1) 本サービスの提供する情報(全部、一部を問いません)を、弊社の事前の同意なしに、複写もしくはその他の方法により再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売又はこれらの目的で使用するために保管する行為
(2) 本規約に違反する行為
(3) 他人の知的財産権を侵害する行為
(4) 他人のプライバシーを侵害する行為
(5) 他人の名誉・信用等を侵害する行為
(6) 公序良俗に反する行為
(7) 犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為
(8) 事実に反した情報及び架空の情報を提供する行為
(9) 研究・学術調査を目的として情報を提供する行為
(10) 弊社が特に許可をした場合を除き、営業、宗教活動及び政治活動を目的とする情報を提供することや、士業(公認会計士・弁護士・税理士・弁理士・行政書士・司法書士・社会保険労務管理士・中小企業診断士)の資格を持つ会員(以下、「士業会員」)に対して連絡を取る行為
(11) 弊社や弊社サービスの運営の妨げ、信用を毀損する行為
(12) 弊社の管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
(13) 弊社の運営するサービス及び弊社の運営するサービスに関連して使用されている全てのソフトウェア又はプログラム等についてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行う行為
(14) 会員IDや会員パスワードを不正に使用する行為
(15) 法令に違反する行為又は法令に違反するおそれのある行為
(16) その他、弊社が不適切であると判断する行為

第11条 (会員登録の解除・利用停止等)

1.弊社は、会員が次の各号のいずれかの項目に該当する場合、会員に対して事前に通知することなく、会員登録の解除もしくはその利用を一時的に停止させることができるものとします。

(1) 本規約の何れかに違反した時
(2) 本サービスの運営を妨害した時
(3) 自ら又は第三者を利用して暴力、威力等により弊社に対し、不当な要求をした時
(4) 合併、事業譲渡、破産、民事再生、会社更生、差押え、支払不能、信用不安、労働争議等、会員の経営環境に大きな変化が生じた時
(5) 他の会員や第三者への批判、誇大広告等、広報活動上望ましくないと、弊社が判断する行為又は言動を行った時
(6) 閲覧者、会員の信頼を著しく損なうような行為を行った時
(7) 法令違反、反社会的行為又は公序良俗に反することを行ったことにより会員としてふさわしくないと弊社が判断した時
(8) 閲覧者、会員より弊社に対して会員に関する苦情・問い合わせがあり、弊社が会員として不適切だと判断した時
(9) 資格停止、行政処分、民事訴訟、刑事告発や捜査などを受け、又は会員に社会的問題が生じる等、弊社が会員として不適切だと判断した時
(10) 登録情報、申告情報、掲載情報、発信情報に虚偽があった時

2.健全な会員の利用環境を守るため、弊社が、本人確認が必要と判断した会員に対し、身分証明書等の提出等を求めることができるものとします。本人と確認できない場合、会員登録の解除もしくはサービスの利用を一時的に停止させることができるものとします。
また、サイトの運営上、士業会員のみ使用可能な機能が含まれている為、士業会員に対し、弊社が可能な限りの方法で調べた情報で士業資格を確認できない場合にも、資格の証明資料等の提出等を求めることができるものとします。
尚、提出された身分証明書等はMS-JapanIDのアカウントの本人確認にのみ使用します。

3.本条第1項及び第2項に基づき会員登録の解除もしくはサービスの利用を停止された場合、それまでに累積したマネジーポイントは失効いたします。

第12条 (第三者との紛争)

1.会員による本サービスの利用に起因又は関連して生じる他の会員又はその他の第三者からの請求・クレーム等の紛争については、会員の責任と費用で解決するものとします。

2.前項に定める紛争について、弊社が費用を負担し、他の会員又はその他の第三者に損害賠償等の支払いをした場合には、会員は、弊社に対し当該費用及び損害賠償等に相当する金額を支払うものとします。

第13条 (損害賠償及び免責)

弊社は、本サービスに関して会員に生じた損害について、弊社に故意または重過失が認められる場合を除き、それ以外の損害については一切その責任を負いません。

第14条 (退会)

1.会員は、弊社所定の退会手続きを行うことにより、いつでも本サービスの退会(会員登録の抹消)をすることができます。

2.会員は退会手続きを行った場合、弊社が運営する全サービスの利用資格を失います。また、弊社で利用していた会員のアカウントに関する一切の権利(累積のポイントも含みます)を失うものとします。

2.会員は退会手続きが完了した場合でも、自ら投稿した本サービス内のコンテンツへの投稿内容は削除されないことを予め承諾するものとします。

第15条 (本サービスの変更、終了)

1.弊社は、弊社の都合により、いつでも本サービスの内容を変更し、または本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとします。

2.弊社は、前項に基づく弊社の措置に起因して会員に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第16条 (反社会的勢力の排除)

会員は次の各号のいずれにも該当しないこと、及び今後もこれに該当しないことを保証し、会員が以下のいずれかに該当したとき、又は該当していたことが判明したときは、弊社は別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させることができるものとします。

1.暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係事務所、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、密接交際者その他これらに準ずる者(以下、合わせて「反社会的勢力」という)であること、又は反社会的勢力であったこと

2.役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、又は反社会的勢力であったこと

3.親会社、子会社(いずれも会社法の定義による。以下同じ)又は業務を再委託する第三者が前二号のいずれかに該当すること

4.弊社に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、又は弊社の名誉・信用を毀損する行為を行うこと

5.偽計又は威力を用いて弊社の業務を妨害すること

6.弊社に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること

7.反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること

8.自ら又はその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと

9.親会社、子会社又は業務を再委託する第三者が前五号のいずれかに該当する行為を行うこと

第17条 (契約上の地位の譲渡禁止)

会員は、本規約上の地位および本規約によって生じる権利義務の全部または一部を、第三者に対して譲渡しまたは担保に供してはならないものとします。

第18条 (合意管轄)

本規約は日本法を準拠法とし、本規約に関わる一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条 (協議解決)

本規約の解釈等に疑義が生じたり、本規約に規定されていない事項について争いが生じたりした場合は、弊社と会員は、信義に基づき誠実に協議の上円満に解決するよう努力するものとします。

2018年2月28日 制定

マネジー会員規約(総則)


第1条 (目的、本サービスの種類及び内容)

このマネジー会員規約(以下、「本規約」)は、株式会社MS-Japan(以下、「弊社」)が運営する士業資格者と企業の管理部門のためのコミュニティサイト「Manegy(マネジー)」(以下、「本サイト」)において提供される、各種サービス及び今後弊社が提供するサービス等(以下、合わせて「本サービス」)の利用条件について定めたものです。

第2条 (本規約の範囲及び変更)

1.本規約は、本サービスの利用に関し、本規約の定めに従い会員登録を行った方(以下、「会員」)に適用されるものとします。

2.本規約に添付されている個別規約、弊社がその都度ご案内する追加規約、及び今後ご提供する本サービスの新サービスごとに規定・ご案内する個別規約及び追加規約は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規約又は追加規約が異なる場合には、個別規約又は追加規約が優先するものとします。

3.弊社は、会員の承諾を得ることなく、弊社が適当と判断する方法で会員に通知することにより、本規約及び本サービスに関わる各個別規約及び追加規約を変更できるものとします。これらの規約が変更された後に、会員が本サービスの利用を継続した場合には、当該会員は変更後の規約に承諾したものとみなされます。

第3条 (入会・会員)

1.本サービスを利用するためには、会員登録を行い、会員になる必要があります。

2.詳しくは、MS-JapanID規約をご覧ください。

第4条 (本サービスの利用について)

1.会員は、本サービスを通じて会員が表示・発信する情報について弊社のチェックを受けるものとし、弊社はその情報に弊社の定める掲載基準、又は事実に反すると弊社が判断する内容等が含まれていた場合、会員の同意を得ることなく、該当箇所に修正・削除等を行えるものとします。当該修正・削除等によって会員又は本サイトの閲覧者等の間に生じた遅滞・損害等について弊社は一切責任を負わないものとします。

2.本サービスの知的財産権は、弊社に帰属し、著作権法、商標法、意匠法等により保護されます。また、本サービスを無断で転用することを禁じるものとし、会員が本サービスの利用以外の目的で使用(転載、複製、公開等)する場合は、事前に弊社の承諾を得なければなりません。

3.弊社は、会員が本サービスを通じて表示・発信した内容によって会員及び本サイトの閲覧者等の間に生じたいかなる障害、紛争に関しても一切関与しないものとし、免責されるものとします。

第5条 (ID等)

1.会員は、ID及びパスワードを自己の責任において厳重に管理するものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。

2.詳しくは、MS-JapanID規約をご覧ください。

第6条 (会員の個人情報)

会員の個人情報に関する取扱いについては弊社が別途定める、個人情報保護方針及びプライバシーポリシーに準じます。
個人情報保護方針はこちら

第7条 (本サービスの停止)

1.弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、会員に対し事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を中断又は停止することができるものとします。

(1) 本サービスに係るネットワークシステムの点検保守作業を行う必要がある場合
(2) コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 地震、落雷、火災、停電、天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
(4) その他、弊社が中断または停止を必要と判断した場合

4.弊社は、前項に基づく弊社の措置に起因して会員に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第10条 (禁止事項)

1.会員は、本サービスの利用に当たり、次の各号の行為を行ってはならないものとします。

(1) 本サービスの提供する情報(全部、一部を問いません)を、弊社の事前の同意なしに、複写もしくはその他の方法により再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売又はこれらの目的で使用するために保管する行為
(2) 本規約に違反する行為
(3) 他人の知的財産権を侵害する行為
(4) 他人のプライバシーを侵害する行為
(5) 他人の名誉・信用等を侵害する行為
(6) 公序良俗に反する行為
(7) 犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為
(8) 事実に反した情報及び架空の情報を提供する行為
(9) 研究・学術調査を目的として情報を提供する行為
(10) 弊社が特に許可をした場合を除き、営業、宗教活動及び政治活動を目的とする情報を提供することや、士業(公認会計士・弁護士・税理士・弁理士・行政書士・司法書士・社会保険労務管理士・中小企業診断士)の資格を持つ会員(以下、「士業会員」)に対して連絡を取る行為
(11) 弊社や弊社サービスの運営の妨げ、信用を毀損する行為
(12) 弊社の管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
(13) 弊社の運営するサービス及び弊社の運営するサービスに関連して使用されている全てのソフトウェア又はプログラム等についてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行う行為
(14) IDやパスワードを不正に使用する行為
(15) 法令に違反する行為又は法令に違反するおそれのある行為
(16) その他、弊社が不適切であると判断する行為

第9条 (会員登録の解除・利用停止等)

1.弊社は、会員が次の各号のいずれかの項目に該当する場合、会員に対して事前に通知することなく、会員登録の解除もしくはその利用を一時的に停止させることができるものとします。

(1) 本規約の何れかに違反した時
(2) 本サービスの運営を妨害した時
(3) 自ら又は第三者を利用して暴力、威力等により弊社に対し、不当な要求をした時
(4) 合併、事業譲渡、破産、民事再生、会社更生、差押え、支払不能、信用不安、労働争議等、会員の経営環境に大きな変化が生じた時
(5) 他の会員や第三者への批判、誇大広告等、広報活動上望ましくないと、弊社が判断する行為又は言動を行った時
(6) 閲覧者、会員の信頼を著しく損なうような行為を行った時
(7) 法令違反、反社会的行為又は公序良俗に反することを行ったことにより会員としてふさわしくないと弊社が判断した時
(8) 閲覧者、会員より弊社に対して会員に関する苦情・問い合わせがあり、弊社が会員として不適切だと判断した時
(9) 資格停止、行政処分、民事訴訟、刑事告発や捜査などを受け、又は会員に社会的問題が生じる等、弊社が会員として不適切だと判断した時
(10) 登録情報、申告情報、掲載情報、発信情報に虚偽があった時

2.健全な会員の利用環境を守るため、弊社が、本人確認が必要と判断した会員に対し、身分証明書等の提出等を求めることができるものとします。本人と確認できない場合、会員登録の解除もしくはサービスの利用を一時的に停止させることができるものとします。
また、サイトの運営上、士業会員のみ使用可能な機能が含まれている為、士業会員に対し、弊社が可能な限りの方法で調べた情報で士業資格を確認できない場合にも、資格の証明資料等の提出等を求めることができるものとします。
尚、提出された身分証明書等はマネジーのアカウントの本人確認にのみ使用します。

第10条 (損害賠償及び免責)

弊社は、本サービスに関して会員に生じた損害について、弊社に故意または重過失が認められる場合を除き、それ以外の損害については一切その責任を負いません。

第11条 (退会)

1.会員は、弊社所定の登録抹消手続きを行うことにより、いつでも本サービスの退会(会員登録の抹消)をすることができます。

2.会員は退会手続きを行った場合、弊社で利用していた会員のアカウントに関する一切の権利を失うものとします。

3.会員は退会手続きが完了した場合でも、自ら投稿した本サービス内のコンテンツへの投稿内容は削除されないことを予め承諾するものとします。

第12条 (本サービスの変更、終了)

1.弊社は、弊社の都合により、いつでも本サービスの内容を変更し、または本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとします。

2.弊社は、前項に基づく弊社の措置に起因して会員に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

2017年1月18日 制定
2017年8月10日 改定
2018年2月28日 改定

個人情報の取り扱いについて


1.個人情報と利用目的

(個人情報の定義)
個人情報とは、マネジーのサイトサービス利用等の目的で取得した、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名・生年月日・住所・電話番号・e-mailアドレスその他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。また当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものをいいます。
尚、詳細については別途定めます「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項をご確認ください。

(個人情報の利用と提供の原則)
当社は、利用者の個人情報を下記のマネジー各種サービス提供に必要な範囲内にて取得し、下記のサービス提供等の目的の範囲内でのみ利用するものとします。利用者の同意なしに第三者への開示・提供を行うことはありません。

(個人情報の利用に関する例外)
但し、本サービスのサービス向上のため、利用者にご意見やアンケート・情報提供をいただく場合に個人情報を利用させていただく場合がございます。
前述の利用目的にかかわらず、当社は、法令の定めに基づき、又は権限のある官公署から、当社が取得した個人情報の開示を要求された場合、利用者の同意を得ずに当該要求に従い開示できるものとする。ただし、当該要求を受けた事実及び開示する内容につき、必要最低限の範囲で行うものとする。

2.クッキー(Cookie)について

当社WEBサイトでは、クッキー(Cookie)を使用しております。クッキーは、利用者の皆様がページをご覧いただく際に必要なシステム情報や、ご利用中の皆様を同一人物であると確認するための情報としてのみ使用しており、個人が特定されるような情報は含んでおりません。 ※ブラウザのセキュリティ設定でクッキーを無効にされている場合には、上記機能をご利用できませんのでご注意ください。

3.個人情報の外部委託

個人情報の処理・取り扱いを外部に委託する場合は、個人情報に関する機密保持契約を締結した十分な個人情報保護水準を満たした委託先を選定します。

4.個人情報に関する問い合わせ先

当社の個人情報に関するお問い合わせ先
株式会社MS-Japan
・東京本社  東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム4階
Email:tokyo@jmsc.co.jp
株式会社MS-Japan 個人情報保護責任者

3.個人情報の外部委託

個人情報の処理・取り扱いを外部に委託する場合は、個人情報に関する機密保持契約を締結した十分な個人情報保護水準を満たした委託先を選定します。

4.個人情報に関する問い合わせ先

当社の個人情報に関するお問い合わせ先
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・東京本社  東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム4階
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5.個人情報に関する利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止等のお求めについて

個人情報について開示のお申し出があった場合、当社所定の「開示等依頼書」に基づき、ご本人である事を確認できた場合、合理的な期間内に、該当の情報を開示いたします。また開示の結果、利用者から削除を求められた場合、当社の規定に従ってすみやかに、これに応じるとともに個人情報の削除を行います。尚、当社の業務に支障がある場合や業務の記録については、開示・訂正・削除依頼にお応えできない場合があります。 個人情報開示手続きについてはこちら

2017年1月18日 制定 2018年8月6日 改定