大野 裕太郎 氏
株式会社TOKIUM / マーケティング部 副部長
2022年1月電子帳簿保存法改正が施行されました。
スキャナ保存要件の大幅緩和により企業のペーパーレスが促進される中、対応を講じる企業には2つの選択肢が与えられます。
訂正削除履歴と時刻証明で対応する方法もしくは、タイムスタンプ運用で対応する方法です。
本セッションでは、タイムスタンプ運用を推奨する理由について、「TOKIUMインボイス」の実用を交え解説いたします。
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