いよいよ本年10月からインボイス制度がスタートし、2024年1月からは電子帳簿保存法の電子取引データの保存が義務化され、経理部門にとって大きな業務変革の波がやってきます。
重要なのは、法制度に対応するだけでなく、ここを契機に経理部門のDX化を実現し、経営の意思決定に寄与できる組織に変革することと考えます。
今回は、インボイス制度と電子帳簿保存法の法制度対応の、実務上の対応論点にフォーカスした内容となります。制度概要はすでに理解できており、実務上どんな対応をする必要があるのか、対応にあたっての論点は何か?を深く知りたい、疑問を解消したい方におススメです。
松岡 俊 氏
株式会社マネーフォワード / 執行役員 経理本部 本部長イベント参加でAmazonギフトカード最大13,000円
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