デジタルで年末調整が変わる？令和6年分のポイントとペーパーレスの可能性

公開日2024/11/05 更新日2024/11/01 ブックマーク数

年末が近づき、多くの企業や個人事業主にとって欠かせない業務が「年末調整」です。この手続きは従業員の所得税を正しく計算し、年間の納税額を調整するために行われますが、その一方で、年に一度ということもあり、なかなか覚えづらい業務という声も多く聞かれます。

令和6年は、6月から適用された定額減税により、年末調整における所得税の計算や書類の変更等、年末調整業務に変更点が発生します。

本記事では、年末調整における定額減税のポイントや手続きの詳細、さらにデジタル化によって実現できる業務効率化について解説していきます。

目次本記事の内容

1.　年末調整とは
2.　年末調整対象者と手続きの流れ
3.　令和6年の年末調整における新たな要素「定額減税」
4.　具体的なケースから学ぶ「ペーパーレス化で実現できること」
5.　まとめ
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▼この記事を書いた人

弥生株式会社年末調整PRチーム

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年末調整における不安や疑問に対し、信頼性のある情報をお伝えし、弥生ユーザーを含む多くの方々に情報をお届けします。

1.　年末調整とは

給与の支払者は、役員・従業員に対して給与を支払う際に、給与の額面に応じて所得税の源泉徴収を行っています。しかし、給与や賞与から源泉徴収される所得税額は概算であるため、本来の所得税額と差異が生じえます。

また、年間の所得や税額に対して適用される控除もあります。そこで、こうした差異の解消や各種控除の反映を行い、1年分の所得税額を確定させて過不足を精算する手続きが必要です。その手続きを「年末調整」といいます。一般的には毎年12月に、会社などが役員・従業員から控除証明書などの提出を受けたうえで、所得税の還付または追加徴収を行います。

年末調整とは