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ドロップシッピングとは？メリット・デメリットと越境ECの注意点などを解説

公開日2024/11/06 更新日2024/11/05 ブックマーク数
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ドロップシッピングとは？

目次本記事の内容

  1. ドロップシッピングとは
  2. 通常のEC運営との違い
  3. ドロップシッピングによるメリット
  4. ドロップシッピングによるデメリット
  5. ドロップシッピングにおける注意点
  6. EC事業の適法な運営は弁護士にご相談ください

ドロップシッピングとは

ドロップシッピングは、ECビジネスの一形態であり、商品や製品の在庫を持たずに販売するモデルです。具体的には、販売者が商品を顧客に販売し、その注文情報をサプライヤーに転送することで、サプライヤーが直接顧客に商品を発送します。この仕組みにより、販売者は在庫を抱える必要がなく、サプライヤーが商品管理と発送を担当します。

通常のEC運営との違い

通常のEC運営では、販売者が商品を仕入れ、在庫を管理し、自ら発送を行います。一方、ドロップシッピングでは、在庫を持たずに商品を販売し、発送はすべてサプライヤーに委託します。この違いにより、ドロップシッピングは初期投資が少なくて済む一方、商品の品質や発送に関するコントロールが難しくなります。
また、「アフィリエイト」と「ドロップシッピング」はどちらもオンラインで収益を得るビジネスモデルで、混同される方が多いですが、ビジネスの仕組みや責任の範囲に違いがあります。アフィリエイトは、商品やサービスを記事として紹介したり、リンクをクリックして購入や契約が行われた際に、紹介者が報酬を得るビジネスモデルです。アフィリエイトパートナー（アフィリエイター）は、他社の商品やサービスを宣伝し、その成果に応じて報酬が支払われます。リスクが少なく手軽に始められる一方、収益も限られているため、低リスク・低リターンのモデルと言えます。一方でドロップシッピングは、商品を自社のオンラインストアで販売するビジネスモデルですが、在庫を持たず、販売した商品をサプライヤーが直接顧客に発送します。販売者は店舗を運営し、マーケティングやカスタマーサービスなどを担当しますが、製造や在庫管理、配送はサプライヤーが行います。在庫を持たない利点を持ちながらも、販売者としての責任が伴い、より大きなリスクとリターンの可能性があるビジネスモデルです。

アフィリエイトとドロップシッピングの主な違いの一覧：

アフィリエイトとドロップシッピングの主な違いの一覧

また、ドロップシッピングにはさまざまな形態が存在し、AmazonやeBayでもドロップシッピングを活用することが可能ですが、それぞれ異なるビジネスモデルや特徴を持っています。ここでは、DSP型、直接契約型、オリジナルグッズ販売型の3つのタイプについてまとめています。

1. DSP型（ドロップシッピングプラットフォーム型）
DSP型（ドロップシッピングプラットフォーム型）は、企業や個人がプラットフォームを通じて商品を販売する形態です。このモデルでは、事業者が在庫を持たずに、プラットフォームが提供する商品を選んで、自社サイトやオンラインマーケットプレイスで販売します。特徴として、商品はドロップシッピングプラットフォーム側が管理し、顧客に直接配送するため、在庫管理が不要です。また、登録後すぐに販売を始められるため、初心者でも参入しやすいです。プラットフォーム側が仲介するため、商品単価に手数料が含まれる場合があります。代表例としては、ShopifyやAliExpressが提供するドロップシッピングサービスがあります。

2. 直接契約型
直接契約型のドロップシッピングは、事業者が特定のメーカーやサプライヤーと直接契約を結び、その商品を自社のオンラインストアで販売する形態です。このモデルでは、事業者がサプライヤーと個別に取り決めを行い、販売や配送を管理します。特徴として、商品ラインナップや契約内容を自分のビジネスに合わせて調整しやすく、カスタマイズ化が可能です。そして、プラットフォーム型に比べ、中間手数料が少ないため利益率が高くなる可能性があります。ただし、サプライヤーと条件を交渉する必要があり、商取引のスキルが求められます。代表例としては、アパレル業界や雑貨など、特定のメーカーとの直接契約を結ぶケースが多いです。

3. オリジナルグッズ販売型
オリジナルグッズ販売型のドロップシッピングは、……

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◆WRITER

弁護士 小野 智博
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士

企業の海外展開支援を得意とし、日本語・英語の契約をレビューする「契約審査サービス」を提供している。
また、ECビジネス・Web 通販事業の法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約等作成・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。

著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律 超入門」


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